高岡市議会 1995-12-01
平成７年12月定例会 総括質問 本文
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開 会
◯清都議長 御苦労さまでございます。では、ただいまより総括質問を開催いたします。
この総括質問は、各位も御承知のとおり、総括質問要項に基づき質問者の発言の持ち時間１人25分とし、一問一答方式により行うものであります。質問に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、答弁者を指定された上、簡明に行われるようお願いいたします。
それでは、ただいまより質問を行います。通告に従いまして、発言を許します。30番 豊本剛久君。
2 ◯豊本議員 大変おくれてきまして申しわけございませんでした。
せんだって以来の一般質問でいろいろ福祉問題も出たわけでございますが、市長の方へは資料として質問の要旨をお出ししたわけでございますけれども、県政の世論調査を見ますと、40歳以上の方が一番関心を持つのは
高齢者福祉対策、それから
社会福祉対策というのが富山県民のニーズのようでございます。私自身も60歳を過ぎた人間でございまして、高齢者対策、それからまた福祉・医療というものに対する関心が人以上に実は高うございます。そういう意味で、ここに掲げました、これから21世紀に入ります世代における
老人福祉対策に対する市長の御見解、それから所管部長のそれぞれの施策に対する見解をお伺いしたいと思うわけであります。
自治省では、ことしの８月25日でございましたか、平成８年度の予算概算要求及び地方債計画案とともに
地方行財政重点施策というものを出しまして、その中に自治省の進める基本政策の重点項目に５つの柱というものをつくったわけでございます。その中で、豊かで安心できる魅力ある
地域社会づくりというのがあるわけなんです。これはすなわち、今申し上げたような世論にもあらわれている、それぞれのニーズにどうこたえていくかということだろうと思うわけです。２つ目には、地方行政制度の充実・改善、それから地方税財源の充実確保や選挙制度の改革というものも挙がっておるわけです。いずれにしましても、これから地方分権の時代だということを私も主張をしておるわけでございますし、市長さんもおっしゃっておられます。そういう中で、それぞれの市町村が特色ある行政をやらなきゃならんのでないか。福祉行政は今まで見ておりますと、ある意味においては一律性の高い、どうしても中央の指示のもとにやられる施策が軸になるような気配がするわけでございます。そういう意味で、あくまで特色のある施策というものが大事でないかな。こういうことから実は質問をしようとしたわけでございます。
1994年ですから去年なんですが、厚生省の
高齢者福祉ビジョン懇談会というところで、21世紀の
福祉ビジョンというものを発表しております。また９月には、
地域医療保障制度審議会というところで第２次報告も出ておりまして、これからは少子化、高齢化社会である。そういう意味での過去の厚生省が発表した
福祉施策そのものを見直していかなきゃならんということで実は提言も出ておるわけでございます。そういう意味で、まずもって市長にお伺いしたいのは、高岡市として福祉のまちづくりをやろうということを総合計画でうたっておるわけでございますが、
総合福祉政策の展開というものをどのように生活基盤整備をし、都市機能の中でその辺をお進めになろうとしておいでるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
3 ◯佐藤市長 お答えいたします。
高岡市の高齢者福祉あるいは福祉問題についての私の基本的な考え方ということについてのお尋ねかと思っております。御案内のように、我が国は21世紀には国民の４人に１人が65歳以上の高齢者になる、いわゆる超高齢社会になるということになっております。しかも、そのうちの約半数の方々が寝たきり老人とか、あるいは痴呆性老人など介護を必要とする状態となりやすい75歳以上のいわゆる後期高齢者になると、こういう見込みがなされております。
一方、家族関係や扶養のあり方についての意識の変化もございますし、核家族化ということが進行しております。また、女性の社会進出は一方においては非常に結構なことでありますけれども、他方においてはこれまでのような家族の介護が余り期待できなくなっていく。そういうようなことから、高齢者を支える環境というのが大きく変化してきておりますことから、今後は介護に関する社会的なニーズというものが急速に高まっていくと、このように思っている次第でございます。
御承知のとおり、我が市では平成５年度に高岡市
老人保健福祉計画を策定いたしております。これは御案内のとおりに、高齢者が生涯生きがいを持って暮らしていただき、介護が必要となる状態になったときには、保健・医療・
福祉サービスというものを総合的に提供される機能が整っておりまして、いつでもどこでもだれでもが必要とする保健・
福祉サービスを利用できるようにしていこうと、そういう計画を策定したわけでございます。この策定に当たりましては、高岡市の高齢者の現状、それから将来の予測、それから保健・福祉・医療機関の連携状況とか、議会や市民の皆さん方の御意向、ニーズ等も十分に踏まえておるわけでございます。
それからまた、高齢化の進展やノーマライゼーションの理念の浸透に伴いまして、社会福祉の考え方はかつてのような
施設福祉中心から在宅福祉、また
地域福祉中心へと転換が進められております。こういうことから、障害者の方々、高齢者の方々、また児童等を含むすべての市民の方々が住みなれた地域でともに支え合いながら、安全で快適に暮らせるような社会のさまざまの障壁、バリアと言っておりますけれども、そういうバリアを除いて、真に豊かで生きがいのある福祉社会のそういう条件をつくっていきたい。そういうことから、現在、高岡市におきまして、いわゆる福祉の
まちづくり基本方針といいますか、場合によってはこれは条例になろうかと思いますけれども、そういう福祉のまちづくりについて基本的なものを定めていこうという
検討をしているところでございます。
以上のようなところでございます。
4 ◯豊本議員 市長の方から基本的な話をお聞きしたわけですが、支援策というのは国の方では５カ年計画で総事業費大体９兆円を考えておいでる。その中で、地方行政でまずやらなきゃならない問題は、マンパワーの養成の確保という問題、それから福祉用具の開発と普及の促進、それから
民間サービスの活用ということが施策的にうたわれておるわけでございます。これは社会法人の
シルバーサービス振興会の方では、行政サイドによるガイドラインの設定をしたらどうだという倫理要綱も実は出ておるわけなんです。それで、私は今、行政の関与のあり方ということをお聞きしたわけですが、当然そこに公私の役割分担を明確にすべきでなかろうか。行政というのは、窓口になって民間の呼び水という役割をむしろ果たすべきでなかろうか。あくまで、すべてが
オールマイティに行政がやるべき段階はもう過ぎたんじゃなかろうか。そういう意味で、民間が力をおかりして役割分担を明確にガイドラインを打ち出して、そしてそれが施策として高岡の特色あるまちづくりをやった方がいいんでなかろうか。
ということから、実は基本的なお考えをお尋ねをしたわけでして、平成６年、65歳以上は全国で 1,757万人です、大体14％。この間からの答弁で、高岡の方の実態が出ておったわけですが、2000年になりますと 3,274人で、25.2％になるというのが実は総務庁の方のデータなんです。ですから、厚生省の方から出てくるデータと総務庁の指数の違いが実はあるわけなんです。そういう意味で、我々自身が国の指示とか資料そのものよりも高岡の実数をきちんと把握をまずしてかかるということが私は事務の方に課せられた大事なこれからの取り組みの姿勢の第一歩でなかろうかということを御提言申し上げたいわけなんです。
例を挙げますと、少子化という時代で、先日のデータを見ておりますと、平成元年当時でお年寄りと子供の同居率というのは大体６割。そのうち、年寄りだけで単独で世帯をしておるのは全国平均にしますと14.8％です。かといいますと、65歳以上を高齢者という言い方をしておるわけですが、東京都のデータを見ますと、東京都で60歳以上で仕事をしておいでる方が６割までいらっしゃるということなんです。ですから、高齢者すべてが福祉の対象ということでなくして、アメリカの学者が言うように、70歳までは
ヤングオールドという言い方をしておいでる。それ以上は
オールドオールドというとらえ方をして、２断層につくって、むしろ高齢者福祉というもののあり方の基本も横からのとらえ方も大事でないかということも学説的に現在出ておるわけです。そういう意味で現在の福祉政策に対する目標というのは、あくまで健康づくりということでございますけれども、きょうの新聞にも出ておりましたように、高岡保健所の管轄では健康診断をやっても受診率は11％で非常に成績が悪いということで、実生活ではなかなかそういう姿勢がとれない。ある意味で行政がリーダーシップをとって、そういう促進の方向づけをしてあげるということが、これからの大事な役割でないかという考え方を持つわけです。
あんまりしゃべるよりもむしろお聞きしたいわけでございますが、先日の厚生省のデータで見ますと現在の介護状態はどうかということに対して、「不満」という答えが49.4％と出ておるわけなんです。その中で、なぜ不満なのかと言いますと、介護を利用しようと思っても利用条件が厳し過ぎる。それから、手続が面倒だというのが大体19.4％。20％近くがそういうものの考え方で介護に対する取り組みをしようとなさらない方がおいでる。それからまた、介護というものはどういうあり方が一番いいんかということを総務庁の方で調べてみられた結果がことしの11日に発表になったわけなんですが、家族を中心に
ホームヘルパーの併用という方が42.6％、家族だけでやりたいんだという方が25％、それから外部の協力も受けて家族もかかわったやり方をしたいという方が21.5％ということであります。これから所管の部長にお伺いしたいわけなんですが、ある意味においては家族を中心にした高齢者の介護をしていきたい、そういう中に家族というものが軸になる。そうすると、そういうものにニーズが加わっている。それがある意味において
ホームヘルパーたちを対象にした取り組みをしてほしいというのが一般の世論での実態でございまして、そういう意味で私は地域においてのそういうスタッフの整備というものが大事でなかろうか。そういうスタッフの整備につきまして、先日総合計画第７次事業計画の中で2000年までのそれぞれの指数の目標が出たわけなんですが、それに対する基本的な数値のとらえ方につきまして、
福祉保健部長にお聞きしたいわけなんです。
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◯北山福祉保健部長 お答えいたします。
ホームヘルプサービス、デイサービス、
ショートサービスをいわゆる在宅の３本柱というふうに申しておるわけでございますが、その中で
ホームヘルパーさんの算定数値をどういった算定をしたのかということであったのかと思います。これにつきましては、高岡市
老人保健福祉計画を作成いたしました際に、目標年度を11年度と定めておったわけでございますが、そのときに寝たきり老人が 714人、そして痴呆性老人が 268人、虚弱老人が 949人ということで、これら寝たきりなり痴呆性老人の方には週３回の利用、そして虚弱老人の方については週 1.5回の利用をというようなことで必要回数を算出いたしまして、これに
高齢者ニーズの調査をやったわけでございますが、その結果を見て、それを勘案の上、必要ヘルパーについては計画の中では87名ということにいたしておるわけでございまして、総合計画でもそういった87名を確保したいという考え方でございます。
そういったことで、この数字につきましては過去の実績なり、あるいは先ほど言いました
高齢者ニーズ調査の結果を踏まえたものでございまして、現段階では妥当な数字かなというふうに考えております。以上です。
6 ◯豊本議員 言いたいことはたくさんあるわけですが、ただ知っておいていただきたいのは、国勢調査というのは大正９年から始まったわけなんですが、この間のデータから見ますと、2000年には年少人口というものが17.6％まで下がっていく。そして、2020年には16.5％まで下がる。一方、生産者年、俗に言う働ける人間というのが65.8％が59.9％まで落ちていく。ということは、確実に将来先細りになってしまう。その反面、１人の女性が一生のうちにどれだけの子供さんを産むかという
合計特殊出生率が 1.8から1.75に変わっていくということで、確かに人口のあり方、それから構成率のあり方というものが変わってしまうということなんです。
そういう意味で、私先ほど申しましたのは国のデータで申し上げておるんですが、あくまでこれからの施策の中で地域の指数の把握をしっかりとした上で物事を進めていただきたい。そういうことで、
ホームヘルパーの算定数値を今、部長の方から御説明あったんですが、どうも目標値の指数を達成するためには
ホームヘルパーなり保健婦なり、それぞれ私は保健所の所管の福祉事業というもの、健康事業というもの、それから
社会福祉センター、
社会福祉協議会あたりが軸になってお世話を願う、それぞれの役割のもののとらえ方、横の関連というものが非常にスムーズにいっていないような気がする。ですから、そういう意味でもっと行政の方が軸になって、その辺の調整の機能を発揮していただきたい。
それから、私、先ほど申し上げたように、市長さんには資料をお出ししたんですが、県内のそれぞれの老人病院のベット数とか保健施設のあり方とか
デイサービスセンターのあり方とかいろいろ出ておるわけなんですが、国の基準に追いつくためにはまだまだ努力をしなきゃならん面もありますし、地域の民間の方々の御協力を得て体制づくりをやらなきゃならんいろんな問題が起きてくるわけで、特に厚生省の
老人保健福祉協議会から出ました資料をお出ししてあるわけなんですが、それと一緒に出しましたそれぞれの
シルバー産業、俗に言う福祉にかかわりを持ってこれから伸びていくであろうという業界のありざまをどう行政が取り組んで御協力をいただけるような仕組みをつくればいいか。
実は、福祉機器の現在の売り上げというのは２兆 6,000億円。2000年には６兆 9,000億円になる。2020年には12兆 9,000億円になるというのが業界の一つの方向の流れで、厚生省、総務庁では指数のとらえ方をしておいでるわけなんです。それくらい福祉産業、
シルバー産業というものは伸びていく。それぞれの分野でのそれぞれの視野の動きをなさっておいでる。私は各社の名前を申し上げませんが、一応参考までに資料としてお出ししたように、富山県内でもそれぞれの業者の方々が高齢者に対する取り組みをなさっておいでる。私はその辺を十分に福祉当局なり市長さんの方で把握をいただいて、そういう業界がどう我々が目標とする福祉行政につながりをつくっていただいて協力して当たるか、その辺をひとつまたお聞きしたい。
例えば、
緊急通報システムあたりにしても県内の業者でおやりになっておいでます。立山町等が先日来契約をなされて、新たにそういう業者によるやり方をしておいでる。高岡でおとりになっておいでる
通報システムというのは、福祉推進員を通じて民生委員に連絡がいく。それがうまくいかなければ消防署へ連絡がいくというシステムとなっております。すべて消防署には何人かの救急隊員がおりますけれども、これから防災もやかましくなる。そうすると、今の
消防署そのものの機構からして到底すべての救急体制を賄い切れるもんじゃない。ある意味においては、民間企業の利用というものが非常に大切でないかなと、実はこう思うわけです。そういう意味で、十分にその辺を利用し、むしろ活用すべきでないかと思うんですが、
福祉保健部長どうでしょう。
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◯北山福祉保健部長 お答えいたします。
まず、保健婦なり
ホームヘルパー、それから医療機関等々の連携の問題があったかと思いますが、これにつきましては
高齢者サービス調整会議というものを設けまして調整をいたしておるということで御理解をいただきたいと思います。
それから、
シルバー産業についての問題であったかと思いますが、これにつきましては高齢化が進んでいく中にありまして、各種サービスに対するニーズも多様化してまいっております。そして、年金制度の成熟等々を背景にしながら、みずからの希望するサービスを積極的に選択しようという高齢者の方の増加が予想されるわけでございます。その中にありまして、厚生省の方では特に無秩序で粗悪な事態が生じないようにガイドラインを設けながら指導をやっているということでございます。そしてまた、
シルバーマークという制度、これは事業者の方がみずからそういった自主規制という中で、そういう
シルバーマークという制度を持ちながら健全な育成をということを考えていらっしゃるというようなことでございます。
こういった中で、本市といたしましては民間事業者による
シルバーサービスといったものが広く市民に普及し、そして安心して気軽に利用できる質の高いサービスが安定的に供給されるということの中で、整備を進めている老健計画の中でも公的サービスとの幅が広がり、よい意味で質の向上が図られるというようなことを期待申し上げておるわけでございます。特に御案内と存じますが、現在、博労地内で「
ウエルフェアテクノハウス高岡」というものを建設中でありますが、これは
通産省工業技術院が新
エネルギー産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）を通じまして、
技術研究組合医療福祉機器研究所に委託申し上げまして、
先端介護機器システムの開発研究を実施していくということでございます。この研究の成果が地元産業と結びつき、そしてまた在宅介護機器のレベルアップが図られまして、現在市が実施しております
在宅福祉サービスに加えて
住宅関連サービスあるいは
介護関連サービス等への民間事業者の進出が大幅にふえていけばなというふうに御期待も申し上げておるところでございます。
あと、
通報システム等の問題もあったわけでございますが、これにつきましては
ペンダント方式というようなことでやっておるわけでございます。これにつきましては今、議員さんの方から話もありましたが、１番目には
高齢福祉推進員の方へ、そして２番目には民生委員さんの方へ、３番目に消防署へと順次通報されるシステムで現在やっておるわけでございますが、福祉にはやっぱり温かみも必要であろうかというふうに思います。そういう中にありまして、まず
高齢福祉推進員の方に通報がいくということは、当然顔見知りの方であるというようなことでの触れ合いということが期待できるかなというふうに思っておるわけでございます。したがいまして、高齢化が進行する中で、ひとり暮らしの高齢者の一層の増加も予想されるわけでございますが、
高齢福祉推進員やあるいは民生委員さんの御協力を得ながら現在の
緊急通報装置設置事業は継続していきたいなというふうには思っておるわけでございます。
民間とのタイアップの問題、これについては県内でもふえておる現状も踏まえまして、これはひとつ調査を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
8 ◯豊本議員 私はもうちょっとしっかりした答弁が出るかと思って資料を渡していたわけなんですが、まだ
検討ということです。この前の総括質問のときにも前の
福祉保健部長にも提案して、「あんたやめていくんやから引き継いでいかれよ」ということを言うておったはずです。丸２年たってでもまだ調査したいいうくらいの答弁しか出てこんわけなんです。あくまで国の指導に基づいたものしかやらない。
現在の北陸３県では高齢者人口は14％台なんですが、非常にむらがあるわけです。埼玉県あたりは 7.8％なんです。島根県が16.8％、それくらいに地域差があるということなんです。
そしてまた、問題は高齢者対策をやっていく意味には、先ほど市長さんの方からも出たんですが、マンパワーの確保というものが非常に大事だろう。そのためには、例えばお医者さん、それから保健婦、看護婦、ＭＳＷのそれぞれのスタッフの役割分担というものをはっきりして、そしてケースコンファレンスというものをきちっと選択してものを進めていく、コーディネートをやっていくところに私は福祉のこれからの大事な基本姿勢というものが出てくるんでなかろうかなということで、実は部長から何かもうちょっといい返事出るかと思っておったんです。
先日来の質問でも出ておったんですが、高齢者にある意味においてはすべて
オールマイティに
福祉サービスをすべきという説があるんですが、私はある意味においては東京都の武蔵野方式といいまして、高齢者であってでも民間の公社でやっぱり有料の福祉もやる。それは東京都の世田谷区でもやっておりますし、墨田区でもやっている。それから立川市なり、それぞれの地域が訪問看護のシステムの使い分けをやっておいでるわけなんです。ですから、市町村それぞれにおいてそれぞれの訪問看護、訪問サービス、それからまた在宅に対する福祉のシステムというものの特徴をそれぞれの方式でおやりになっておいでる。これは全部行政で合うことでなくして、その対象者の実態に応じて、ある意味において所得のある方は所得に応じてそれなりの制度の仕組みのシステムをつくってあげることが私は今さしあたり行政としての指導として大切なことでないか。そういう指針だけでも明確にすべきでないかと思うんですが、
福祉保健部長お願いします。
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◯北山福祉保健部長 お答えいたします。
国の方で、
老人保健福祉審議会というのがございまして、その中で「新たな
高齢者介護システムの確立について」という中間報告がなされております。それによりますと、利用者本位のサービス提供という面から見て、高齢者介護に関する第１の課題といたしましては、介護サービスが利用者みずからによるサービス選択がしにくいという制度上の制約があること。そして、所得調査等があり、サービスの利用に心理的抵抗感が伴うといった問題が見られるというようなこと。さらには第２には、利用できる介護サービスが量的にも質的も不十分であるということが挙げられておるわけでございます。介護サービスの整備が量的に不足しており、そういう中にあって高齢者による利用には現実として限界があるというようなこと。そして、サービスの質の面においても個々の高齢者のニーズに適切にこたえ、良質なサービスを受けられる体制が整備されていない面があるというようなことを審議会では指摘をしておるわけでございます。
そういう中にありまして、本市においても、このような課題と共通する課題があるということは認識いたしておるところでございまして、それぞれについて適切に対応する中で、各種サービスの充実や体制の整備などを着実に図っていくことが必要であるということは十分認識をいたしておるところでございます。
ただいま議員から御指摘の
シルバー産業の民間会社による
在宅福祉サービス部門への参入を図るなど、受益者の選択に基づき、その者の負担能力に応じ、ある程度の有料化による、より質の高いサービスの提供等々については、今、国の方で準備が進められておるというふうに聞いておるわけでございますが、「新
高齢者介護システム」と密接な関係があるかというふうにも理解いたしております。したがいまして、そのシステムの創設の動向を見守りながら、その内容との整合性も図りつつ、具体的に取り組んでまいることが肝要であるというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
10 ◯豊本議員 時間がないので要望だけにしておきます。
ソーシャルワーカーというものの社会保障と社会福祉の質的な関連というのは在宅福祉ということをよく言うわけなんですが、これは制度としては福祉改革の取り組みのスタンスというものは法律のどこにも書いてないわけなんです。そしてまた、国・国とおっしゃられるけれども、社会福祉事業法のどこにもそういうものは位置づけられておらんということ。ですから、あくまで私が申し上げたいのは、福祉というのは、先ほどから申し上げたように、方向づけ、マジョリティがはっきりしておるわけなんでして、高齢者は弱者で決してないんであって、そういう意味で同じ夕日をともに眺めることの可能な、お互いに共生時代としてともに生きていける、そういう安心する機能。それから、市民参加型の機能、生きがいの機能というものを大事にした一つの進め方を十分に取り組んでいただきたいと思うわけです。
残り５分ということですので、市民病院の問題に入りたいと思います。
まず申し上げたいのは、医療の質というものが最近非常にキーワードになって、医療技術とか診療の成績とか評価ということに非常に関心が集まって、私のところの市民病院もおかげさまで当局の決断でどうにか最近建築できるようになったわけですが、砺波市の方でも今度 200床の増床を計画しておられる。そして、包括医療をやろうということが新聞に出ておるわけなんでして、私のところの市民病院の目標とする、これから取り組もうとしておる機能というものについて当初御説明あったわけなんですが、基本構想ができまして設計をして、その設計の当初の理念があったはずなんです。この間、我々は実施設計の説明を受けたわけなんですが、当初計画と非常に変わってきておる。その辺、なぜ変わったのか。そしてまた、管理者の市長さんはじめ病院長たちがそれなりにお考えがあってああいう実施設計に変わったんだろうと思うんですが、その辺のまず基本的な考え方、なぜそうなったのか、お聞きしたいと思います。市長さんの方から御答弁をお願いしたいと思います。
11 ◯佐藤市長 市民病院の改築計画の推進につきましては、平成３年に高岡市民病院改築計画
検討委員会で基本構想をまとめていただきまして、それを受けまして基本設計を策定し、このたびの実施設計へと具体化してきたわけでございます。いよいよ今議会に改築のための予算を御提案申し上げることができるということで、豊本議員もそうかと思いますが、私も大変喜んでおる次第でございます。この間、各市議会議員をはじめ多くの方々の御協力、御指導を賜りましたし、また豊本議員からも数々の御助言、御指摘を賜っております。心から厚くお礼を申し上げたいと思います。
今、議員の方から、当初の理念から今日の実施設計に至るまでいろんな変わったところがあるんじゃないか。その考えはどうかというような御質問があったわけでございますけれども、当初から私ども５つの理念ということを申し上げてきたわけでございます。
１つは、人間性を考慮した病院。２つは、わかりやすい病院。３つは、安全な病院。４つは、成長と変化に対応した病院。５つは、経済性を考慮した病院。こういう５つのことを理念としておりました。
基本設計から今回の実施設計に至るまでに変わったものは幾つかございまして、まず１つは、ことし正月の阪神・淡路大震災というものを教訓として、建物の粘りを高めるための保有水平耐力を建築基準法に定める基準の1.25倍ということで耐震性を高めることにいたしております。
２つ目は、手術部門をはじめ、外来診療部門などの診療部門を中心に、全国で約 950平米の面積を増加いたしまして、患者さんなどの快適な療養環境を確保するとともに、そこで働いているお医者さん、看護婦さん等の医療スタッフが効率的に働くことができる。そういうスペースを確保いたしております。
３つ目は、これも災害等に関係するわけでございますけれども、各種の災害等によりまして傷病者等の緊急輸送のためのヘリコプターでございますけれども、そのヘリコプターの緊急離発着場を基本設計では病棟の６階の屋上に設置する計画でございましたけれども、その後、手術室や救急部門との動線・搬送経路等に配慮いたしまして、中央診療棟の４階屋上に設置することにしたい。この点につきましては、構造も県の方で導入が予定されておりますところの防災用ヘリコプターの規格に合った施設となっておるわけでございます。
４つ目は、これは外部的な要因でございますけれども、伝染病床は当初は10床予定しておりましたけれども、新湊市さんからの方の要請がありまして、経費は新湊で負担するけれども、建築は高岡市の方でやってほしいということで、伝染病床を４床を追加して、今14床にいたしたということで、大きく言いましてこの４つの変化があったかと思っております。
12 ◯豊本議員 市長さんにお聞きするのは、これは専門的なもんですから病院長にお伺いしたいわけなんですが、病院建設をやるときには当然いろいろな
検討をされてやってきたわけですし、マスタープランができて、今市長さんからお話あったように、そういう指針のもとにやる。ただ問題は、実証主義に基づいたものの進め方の中で、やっぱり基本的なものというものが実はあると思うんです。
例えば、プランニングとしてチーム医療のあり方、それからそれぞれのセクションなり、診療科の持ち方、それからまた当然そういうものの将来的な経営をやっていく。市民病院の場合、公的包括的な高度医療やるとした政策医療というものの経営評価というものは当然忘れちゃならないわけでして、現在90数％が赤字の運用をやっている中で黒字経営をやるということはなかなか大変なことなんです。ですから、そのためにはアセスメントの視点の評価というもの、それからまた、プランニングに基づいたそれぞれの部門の診療評価と申しますか、院内の数値の評価といいますか、そういうものは当然病院長なり市長さんの方で十分に把握しておいでるだろう。そして、どういう面が改善のために重要な事項なのか。また、どういうところの機能を合理化できるのかということを十分に
検討して実施計画まで持ってこられただろうか。
あちこちに話飛びますけれども、先進地を視察をしてこられただけに、その辺も含めて先進地で得られたものは何があったのか。私どこへ行ってこられたか全部調べて知っておるわけですし、私自身も何十カ所か見てきたわけなんですが、病院長先生等が中心になって先進地視察したものとどう違うのか。どういう結果の比較ができたのか。そしてまた、医療システムの中で一つの取り組み方等いろいろあるわけなんでして、そういう面でどういう方向に持っていかれようとしておるのか。その辺一括してお聞きしたいと思うわけなんです。
時間がないので最後に言っておきますけれども、私なりに見ますと、これから高度医療を実際やっていくとすると、今の設計からいって、それぞれの病棟配分で診療科の持ち方をしていく中で、今の手術室等を見ますと、心臓外科が将来腎臓移植まで進歩していく、遺伝子医学まで進歩していくとした場合に機能的に非常に不十分な面がある。特にやっぱり診療科によっては皮膚科とか人工透析あたりは業績的にもっと
検討すべき余地があるんでなかろうかという私の判断を加えて、病院長の答弁をお願いしたいと思います。
13 ◯奥田市民病院長 市民病院の改築に当たっては、平成３年に策定された高岡市民病院改築計画
検討委員会による改築計画基本構想を基本としており、この構想をまとめるに当たっては先進地の病院視察を含め、十分御審議いただいたものである。そして、この基本構想のもとに、１つは高次の医療機能を有する病院、２つは３次救急医療に準ずる体制を有する病院、３つ目は予防からリハビリテーションまでの包括医療機能を有する病院、４つは地域に開かれた病院、５つは患者本位で快適性を追求する病院を目指して基本設計、実施設計へと作業を進めてきたものである。
これらの実現を図るために、基本設計段階において病院スタッフによる先進病院の視察も行い、ハード面においては各部門のレイアウトやスペース確保の状況、ソフト面においては診療支援システムの導入による管理運営体制を参考にしながら実施設計を行ったものである。
したがいまして、改築後の医療機能はもちろんのこと、快適な療養環境を確保した施設、さらには医療総合情報システム、搬送システム、カルテ管理などの診療支援システムを導入した病院管理運営体制は、いずれも類似病院と比較し、遜色のないものになると確信しております。
次に、今日における医療情報に関する技術革新は目覚ましいものがあり、病院改築に当たっては医療スタッフの管理業務の軽減及び迅速な医療情報の提供を目指した医療総合情報システムを導入することにいたしております。具体的には、受付・会計システム、搬送システム、オーダリングシステムなどが考えられ、とりわけオーダリングシステムの採用による病院の管理運営上の効果は大きいものと考えております。
オーダリングシステムとは、病棟や診療科で処方せんの内容、検査の指示などの情報を直接コンピューターに入力する発生源入力方式であり、その導入効果は薬の待ち時間や会計処理に要する時間が大幅に短縮されることなど、受診者情報の一元管理による医療の質的向上に資することができるものであります。
これら医療情報システムの導入により、患者サービスの充実・向上を図るとともに、病院運営のシステム化・効率化を図りたいと考えております。
14 ◯清都議長 豊本剛久君の質問が終わりました。
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15 ◯清都議長 次に、24番 窪田正人君。
16 ◯窪田議員 それでは、総括質問２人目でありますが、通告してございます財政問題、それから行革問題、そして監査制度について質問をしたいと思います。申しわけございませんが、ちょっと歯の治療中でありましてお聞き取りにくい点があるかと思いますが、通告もしてありますので御理解いただいて、なるだけ端的に御答弁いただきたいと思います。
先般、今議会の初日に平成６年度の一般会計はじめ特別会計決算の認定が行われました。それに至る11月には、議会の決算特別委員会で６年度の決算について私も委員の一人として審査に参画してまいりました。特に平成６年度は、大変財政状況が厳しい中での運営でありまして、大変な苦労があったことは認めるわけです。監査委員の決算審査意見書にも最後のところにありますとおり、「公債比率は、前年度より 2.4ポイント上昇し16.4％となり、一般に「黄信号」と言われる15％を上回った。これらは、市税等の自主財源が減少する中で、市単独事業を引き続き推進するためには、市債等依存財源にたよらざるを得ない状況にあることを示してる。なお、今後は、これらの数値の推移を見極め、起債計画において十分留意する必要がある」と、こういうふうに指摘をされております。私もそのとおりだと思います。
そこで、もう少し内容を細かく分析するために、市債の関係について少し質問をしてみたいと思います。市長が就任されてから今日までの市債残高の推移、さらには今後の予定などについてもお伺いをするわけでありますが、まず最初に財政管理部長に昭和63年度から決算の出ている平成６年度までの普通会計、特別会計、それから企業会計そしてそれをさらに合計した市債残高の推移と平成７年度についてはその見込みをお聞かせ願います。
17 ◯岡本財政管理部長 お答えいたします。
市債の現債高でございますけれども、普通会計、企業会計を除く特別会計、企業会計の順に昭和63年度から平成７年度末までの見込みについて申し上げたいと思います。
まず、普通会計でございますけれども、昭和63年度 269億 9,000万円でございまして、平成元年度におきましては 283億 400万円、平成２年度 305億 9,400万円、平成３年度 354億 1,600万円、平成４年度 432億 4,400億円、平成５年度 538億 1,600万円、平成６年度 590億 100万円となり、平成７年度末では 663億 300万円となる見込みでございます。
次に、企業会計を除く特別会計でございますけれども、昭和63年度 110億 1,900万円であり、平成元年度 155億 5,100万円、平成２年度 217億 9,300万円、平成３年度 258億 6,700万円、平成４年度 315億 4,900万円、平成５年度 341億 1,700万円、平成６年度 351億 8,400万円となり、平成７年度末では 390億 500万円となる見込みでございます。
次に、企業会計（病院、水道、工業用水道）につきましては、昭和63年度74億 6,100万円であり、平成元年度76億 3,000万円、平成２年度78億 3,400万円、平成３年度82億 8,300万円、平成４年度86億 7,700万円、平成５年度89億 600万円、平成６年度93億 4,700万円となり、平成７年度末では 107億 9,500万円となる見込みでございます。
また、各会計の合計額では、昭和63年度 454億 7,900万円であり、平成元年度 514億 8,500万円、平成２年度 602億 2,100万円、平成３年度 695億 6,600万円、平成４年度 834億 6,900万円、平成５年度 968億 3,900万円、平成６年度 1,035億 3,200万円となり、平成７年度末では 1,161億 400万円となる見込みでございます。
18 ◯窪田議員 年々大変増高してきているのは明らかにわかります。そこで、御案内のとおり来年から第７次事業計画になるわけでありますが、今定例会でも第７次事業計画については各常任委員会で説明があるということであります。既に先般、総合計画審議会からも答申が出されておりますが、この事業計画の中に盛り込まれている事業のうち、補助事業も一部含めているんですが、市債を多く充当する必要のある主な事業、まずそれを幾つか挙げてください。財政管理部長お願いします。
19 ◯岡本財政管理部長 このたび策定いたしました第７次事業計画におきましては、さまざまな事業が盛り込まれているわけでございますけれども、その中で市債を主な財源とする大規模事業といたしましては、産業基盤づくりでは、企業団地並びに住宅団地造成事業や幹線道路整備事業などでございまして、またすこやかに暮らせる地域づくりでは、こまどり学園・あじさい学園の統合整備、隔離病舎を含む市民病院の改築事業がございます。それから、こころ豊かな人づくりでは、小・中学校の校舎等の改築・整備、生涯学習センターの整備、中央図書館の整備がありまして、また快適な居住環境づくりにおきましては、立野の市営住宅、特定優良賃貸住宅の整備、公営駐車場の整備、リサイクルプラザの建設などが主なものとして挙げられるかと思っております。
20 ◯窪田議員 それぞれかなり多額の経費を要する事業ばかりなんですが、将来の予定のことでありますので特徴的なものでもう少し聞きたいんですが、今ほど部長から答弁あった中の病院事業について、市民病院事務局長にお尋ねをいたします。
先ほどの豊本先輩の質問でも病院の話がありましたが、市民病院の改築事業、医療機器は別としまして、建物、それから駐車場などの整備を含めた、いわゆる本体工事といいますか、その事業の起債はどの程度予定をされておるんですか。
21 ◯中條市民病院事務局長 お答えします。
市民病院改築事業は、全体で 210億円の事業費を見込んでおります。そのうち、いわゆる建築部分ここには外構工事、それから渡り廊下、それから解体費等も含みますけれども、約 175億円の事業費を見ております。起債の充当率は 100％です。
22 ◯窪田議員 起債充当率 100％ということは 175億円全部起債でいくということになるんですか。それと基金が積んであるわけですから、そうなるとどれぐらいになりますか。
23 ◯中條市民病院事務局長 基金の方は、土地・建物は30年償還なんです。ところが、器械関係は５年なんです。償還期間が短いもんですから、そういうところに積立金等を重点的に充当したい。償還期間の長い方については、起債を重点的に充てていきたいと、そういうふうに考えております。
24 ◯窪田議員 それじゃ、医療器械、現在使っている器械も当然使えるものは使っていくということになると思うんですが、当然高度な医療器械なども新たに必要だと思うんですが、医療器械での起債はどの程度予定されていますか。
25 ◯中條市民病院事務局長 今ほどの 210億円の中で13億円見込んでおります。
26 ◯窪田議員 病院債の起債の条件というのは、先ほどちょっとありましたけれども、30年と５年でしょうけれども、もう少し詳しく据え置き期間、それから償還方法など、起債条件についてもう少し説明してください。
27 ◯中條市民病院事務局長 お答えします。
土地・建物については５年据え置きの30年償還。最初の５年間は金利のみ、６年目から元金が入ってきます。それから、医療機器等については１年据え置きの５年償還。最初の１年間は金利のみ、あと元金が入ってきます。償還は元利均等償還です。
28 ◯窪田議員 大体わかりました。そういうことになりますと、病院事業でもかなりの起債がこの後膨らんでくるということになるわけですね。
そこで再度、財政管理部長にお聞きいたします。先ほどありましたとおり、今年度末では 1,161億円という起債残高になるわけであります。議会の中でこの問題について、いろいろやっておると常に出てくるのが有利な起債ということで地域総合整備事業債が出てまいります。少し地総債のことについてお聞きをしたいんですが、先ほどありました６年度末の市債残高 1,035億円のうち、いわゆる地総債はどれくらいありますか。
29 ◯岡本財政管理部長 お答えいたします。
普通会計におきます平成６年度末の市債残高 590億円余りのうち、地域総合整備事業債いわゆる地総債と申しておりますけれども、177 億 5,600万円でございまして、平成７年度末では市債残高 633億円余りのうち 197億 8,400万円となる見込みでございます。
30 ◯窪田議員 ３割近い額が地総債に頼っているということですね。
そこで、この地総債についてもう少し聞きたいんですが、地総債というのはいつからこの制度ができたのか。そのころから高岡市も当然導入しているんだろうと思いますけれども、現在の償還条件と、いつからこの制度が始まったのか。
31 ◯岡本財政管理部長 地域総合整備事業債につきましては、昭和52年の三全総に掲げられました定住圏構想に基づきまして、広域市町村圏の総合的な整備を目指しまして、昭和53年度に創設されたものでございます。その後、昭和59年度には元利償還金の交付税算入措置が導入されまして、事業メニューの拡大と交付税措置の拡充を重ねて、今現在に至っているものでございます。
地域総合整備事業債は、資金運用部資金や簡保資金などの政府資金ではなく、銀行等の縁故債として許可されているものでございますけれども、現在は２年据え置き10年償還として借り入れております。ただし、高額なものにつきましては、10年後に借りかえの措置をとっており、実質として２年据え置き20年償還としているものもございます。
32 ◯窪田議員 10年償還ですね。先ほどありましたように、６年度で 177億円あるわけですが、もう既に償還に入っているものも当然２年据え置きですからあるわけですが、平成６年度における地総債の償還額と６年度時点での交付税の算入率はどうなっておりますか。
33 ◯岡本財政管理部長 地域総合整備事業債に係る平成６年度の償還額は11億 900万円でございます。
それから次に、地方交付税の基準財政需要額への算入方法でございますけれども、これには２種類ございますけれども、１つは事業実施年度の特定の事業費の15％を事業費補正という方法で基準財政需要額に算入するものでございます。２つは、理論値としてではございますけれども、定時償還年度におきまして当該償還元利につきまして、それぞれの自治体の財政力に応じてその30％から55％の範囲内の額を基準財政需要額に算入するものでございまして、本市の平成６年度の算入率は38.2％となっております。ちなみに、算入額は約７億 9,000万円となっておるところでございます。
34 ◯窪田議員 確かに地総債はそういう意味では一般の起債よりも有利であるということは確かでありますが、そうは言いましても返していかなきゃならんわけでありますので大変なんですが。
もう一つ、起債と同じく将来に負担を残すという意味ではよく似ているわけでありますが、債務負担行為について財政管理部長にお尋ねをいたします。
現時点で、債務負担行為の総額は幾らになりますか。それと、もう既に今年度も設定をしておるわけでありますので、今年度の時点でお願いをしてまいりたいと思うんですが、その主な事業を幾つか挙げてください。
35 ◯岡本財政管理部長 お答えいたします。
債務負担行為につきましては、単年度予算の例外といたしまして、将来の債務を負担する行為について予算として議会の議決をいただいているところでございますけれども、平成６年度決算におきます平成７年度以降の支出予定額の総額、いわゆる債務負担行為額でございますけれども、 134億 4,400万円でございまして、平成７年度12月現在におきましては 146億 6,800万円の見込みとなっております。
その内訳でございますけれども、約８割が土地の購入に係るものでございまして、御旅屋西通り市街地整備事業用地のほか、一般国道８号用地や能越自動車道路用地などの道路用地取得事務の受託事業に伴うものが主なものでございます。そのほかのものといたしまして、特別養護老人ホームも精神薄弱者援護施設などの社会福祉施設の建設償還金補助が主なものでございます。
36 ◯窪田議員 そこで、これは当然起債も返していかなきゃならんし、債務負担行為を設定したものは当然これは払っていかなければならないものでありますが、市債の償還のピークがいつごろくるかということなんです。企業会計は別として一般会計、特別会計それぞれ市債の償還のピーク時、その時点で推定される償還額はどれくらいになるものですか。
37 ◯岡本財政管理部長 市債償還の今後の見込みにつきましては、事業ごとに償還年数の違いがございます。また、年度によって発行額にも違いが生ずると考えられますので、確かなことは申せないわけでございますけれども、一般会計と土地取得事業特別会計を合わせた、いわゆる普通会計ベースで申し上げたいと思いますけれども、今後の発行額を年間40から50億円程度、利率を年 3.5％程度で推移すると仮定いたしますと、平成12年前後がピークとなりまして、元利償還額は約80億円程度になるのではないかと考えております。
また、企業会計を除くその他の特別会計では、下水道事業会計と農業集落排水事業会計でございますけれども、農業集落排水事業会計は市債残高が３億円余りと小さいので、下水道事業会計で申し上げますが、第７次事業計画における事業費ベースで、利率を年 3.5％程度と仮定いたしますと、平成17年前後がピークとなりまして、償還額は約40億円程度と考えられます。
38 ◯窪田議員 それでは、市民病院事務局長にお聞きいたします。同じようなことなんですが、病院の方は先ほどもありましたように今も起債があるわけで、今後もっと大きくなるわけですが、病院改築事業に係る市債の償還のピークと償還額を教えてください。
39 ◯中條市民病院事務局長 お答えします。
平成９年で一部供用開始をします。９年度で発行する市債が一番多くなります。ですから、据え置き期間を過ぎて元金が入ってきます平成15年がピークになります。償還額約13億 5,000万円であります。
40 ◯窪田議員 病院の改築事業に係る起債でありますけれども、これは一般会計からも出していかなきゃならんわけですから、先ほど財政管理部長の言われました一般会計の市債の償還のピークと若干ずれますけれども、市全体の予算の中ではやっぱりこの償還が将来大変重くのしかかってくるというふうに言わざるを得ないわけです。そこで財政管理部長にお聞きいたしますが、今ほどありましたピーク時の平成12年での一般会計における公債費比率は大体どの程度になりますか。
それともう一つ、債務負担行為を含めて、これは準公債費比率というふうに呼ぶんですか、県の決算額の集計を見ますと、準公債費比率というのが出てまいります。これは多分債務負担行為も含めたものだと思うんですが、それではどういうふうになりますか。
41 ◯岡本財政管理部長 公債費比率は、平成６年度では16.4％となっておるわけでございます。今後の見込みにつきましては、分母でございます標準財政規模の伸び、それからまた、分子に当たります公債費充当一般財源の額の伸びにより左右されるものでございまして、確定的なものは申し上げることはできないのでございますけれども、仮に今後の市債の発行額等についてさきにお答えしたような条件といたしまして、また標準財政規模の伸びを３％程度と仮定いたしますと、公債費比率のピークは平成12年前後で20％を超えるのではないかと予測されております。このようなことでございますので、20％を超えないように今後とも努めてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
もう１点、債務負担行為を含めました準公債費比率につきましては、債務負担行為の中に国道用地等の買い戻しのある土地の先行取得に係るものがかなりありまして、また、今後さらに受託事業がふえることも予想されるため、予測することは非常に困難でございますけれども、現在の状況から見ますと、公債費比率より２～３ポイント高い率になるのではないかと考えております。
42 ◯窪田議員 平成６年度の決算を見ましても、公債費比率が16.4％、準公債費比率が19.1％でありますので、2.5 から３％近くを見ておけば大体いい。そうなりますと、このままいきますと、これは本当に黄信号どころじゃなくて赤信号が点滅をするという状況になりはしないかというふうに懸念されます。
そこでですが、少し他市との比較なんですが、ここに県の地方課の発行している平成６年度の決算のまとめたものがございます。これでいきますと県内９市の中で公債費比率の一番低いのは11.8％の新湊市、一番高いのは高岡市であります。いわゆる準公債費比率で見ましても、高岡よりも黒部が若干 0.2ポイント高いですけれども、本市の公債費比率は非常に高く際立っております。
また、この中で、公債費負担の比率が出ているわけですが、これが高岡市が21.6ポイントと非常に高くなっているわけです。一番低いのが新湊市で 9.4、富山市の場合でも11、半分ぐらいですね。公債費負担率が県内他市と比較して高岡市が非常に高いのは何か理由があるんですか。財政管理部長にお聞きいたします。
43 ◯岡本財政管理部長 今、議員からありましたように、平成６年度決算統計では公債費比率が16.4％、公債費負担比率が21.6％となっておりまして、特に公債費負担比率は県内９市の平均が12.9％であるのに対し、高い率となってございます。
御案内のように、公債費負担比率は公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合を言うわけでございまして、財政構造の弾力性を把握する大切な一つの指標となっております。
本市におきましては、普通会計を構成する土地取得事業特別会計におきまして、総合福祉センターやおとぎの森公園用地を先行取得しており、平成６年度におきまして、一般会計で市債を起こして土地取得事業特別会計から買い戻し、土地取得事業会計で繰り上げ償還の措置を行ったものでございますけれども、普通会計の決算処理上、一般会計での公有財産購入費と土地取得事業特別会計での土地売り払い収入とが相殺された形となった結果、30億円余りの繰り上げ償還分が公債費として残ったためでございます。このため、この30億円余りが公債費負担比率を押し上げる結果となったのでございまして、仮に繰り上げ償還分を差し引いて計算いたしますと13.8％ということで、平成６年度におきましてはこういった特異な状況があったということを御理解賜りたいと、このように思います。
44 ◯窪田議員 そういう理由ならやむを得ないと思いますけれども。
先へ進みますが、次に固定資産税の問題について財政管理部長にお尋ねをしますが、今年度と来年度は固定資産税について、いわゆる臨時的な特例措置がとられております。これは、高岡の場合は大都会と違いますのでそんな多くはないかもしれませんが、今年度でどの程度軽減されておるのか。
そして、臨時の特例措置がとられているわけですが、これに対する国から何か補てんがあるのかないのか。まず、この点をお尋ねをいたします。
45 ◯岡本財政管理部長 お答えいたします。
平成７年度の税制改正におきまして、地価の下落傾向に対応した臨時的な特例措置が講じられまして、税負担の増加率を緩和することとされたものでありまして、この結果、改正前の宅地等の税額につきましては42億 2,700万円、改正後は41億 7,100万円となりまして、この特例措置による減収額は 5,600万円となっております。
また、補てん措置でございますけれども、地方財政全体といたしまして、交付税特別会計における資金運用部資金からの借り入れや財源対策債の発行で完全補てんされることとしております。
本市におきましては、平成７年度の普通交付税の算定に当たりまして、基準財政収入額において負担調整措置等による軽減額を差し引いて計算しておりまして、その結果、その75％分が普通交付税額に反映された形になっております。また、後年度の元利償還が交付税算入されます財源対策債の発行をしておるわけでございまして、その一部として補てんされているというふうに考えておるところであります。
46 ◯窪田議員 そこで、今議会の初日に議長などが全国市議会議長会などの会議へ行っておられた報告がありました。その中に、国の方に対して来年度予算編成に係る要望書を出されておるんですね。全国議長会の会長さんと全国議長会地方財政委員会委員長・清都勇之、高岡市議会議長の連名で出されております。これの中を見ますと、この問題が出ておるわけでありまして、８年度分までの特例の負担軽減措置がとられているけれども、来年度の税制改正に当たってさらなる負担軽減を図る等の措置を講じないことと、要望書の最初に書かれております。要するに、全国議長会は特例の負担軽減措置をこの後やるなと言うているわけです。市民にしてみたら、激減緩和とか含めて軽減しようとして今までやってきたのを来年からやるなと。これは税を入れる立場からすると少しでも欲しいわけですからわかるんですが、全国市議会議長会としてこう言っておられるんですが、市長さん、市長会はこのことについてどういうふうに言っておられるんでしょうか。
それから、高岡市長として、この問題についてどういう見解を持っておられるのか。これをまずお願いいたします。
47 ◯佐藤市長 お答えいたします。
全国市長会におきましても、本年10月に平成８年度都市税制改正に関する意見ということで９項目にわたって意見をまとめ、また翌月11月には、この旨を再度決議し、国に要望いたしております。
御質問の固定資産税につきましては、平成７年度の税制改正で８年度分までの税負担の増加を緩和されているところであり、平成８年度の税制改正においてさらなる軽減措置が講じられることのないよう、そういう要望をいたしております。
私といたしましては、高岡市を含め、現下の地方財政は景気回復のおくれの影響を受け、依然として厳しい税収動向が続いておるわけでございますので、多様な財政需要に的確に対応していくことが一方で求められております。そういうところから、税制改正に当たりましては固定資産税が自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、納税者の税負担にも配慮しつつ安定的税収の確保に努めることが必要であると、このように考えております。
48 ◯窪田議員 無難な答弁でありますね。
同じように、議長会の要望の中では地方交付税率のことも言っておるわけです。先ほどからも地方債の関係とか交付税も出てまいりましたが、この構成率というのは例の消費税導入のときに若干見直しをされておりますが、基本税率の32％がずっと変わってないわけです。全国市議会議長会の要望書の中身は多分基本税率の引き上げのことを言っているんだろうと思うんですが、これについて、市長会としても多分そういうことを言っておられるんじゃないかと思うんです。これからまさに地方分権が叫ばれて、地方分権の動きが一段と加速をしようとしているときに、やっぱり地方交付税率の引き上げが私も必要じゃないかなというふうに思うんですが、これについての市長会の対応なり、市長の見解をお尋ねいたします。
49 ◯佐藤市長 この地方交付税は、地方公共団体の固有財源として地方自治の根幹をなす貴重な地方一般財源でございます。特に現下の極めて厳しい地方財政の状況のもとでは、地方公共団体が当面する重要な政策課題について十分対応し得るよう地方交付税の所要額を確保するとともに、地方交付税の財政調整機能の充実を図る旨の要望につきましては、この間、全国市長会を通じまして何度も国に対して要望いたしております。
去る11月28日には、全国市議会議長会や全国市長会など、いわゆる地方６団体で組織する地方自治確立対策協議会におきまして、「地方分権実現・地方税財源確保総決起大会」という大会が開催されまして、さきの固定資産税などの地方財源の充実確保とともに、地方交付税につきましても交付税率の引き上げ等による地方交付税の所要額確保を求める決議を行いまして、国に要請いたしております。
地方分権の推進のためには、私も住民生活にかかわりの深い分野での権限の移譲とともに、地方自治体の財源の充実が図られるべきであると、このように考えております。御質問の地方交付税率の引き上げにつきましては、景気の低迷による税収の伸び悩みによりまして地方交付税をはじめとする地方財政の財源不足を来すおそれが生ずるため、地方交付税法に規定するところの「交付税額が引き続き不足した場合、地方財政・地方行政の制度改正又は交付税率を変更する」と、そういう規定がございますけれども、そういう規定に掲げられております事項に該当しますことから焦点になっておるわけでございますが、私としても現在の厳しい財政状況の中にありまして、交付税額の安定的確保を図ることはぜひとも必要であると、このように考えております。
50 ◯窪田議員 市長会などを通じてさらに強力なお願いをしたいというふうに思います。
それでは次に、行財政改革についてお尋ねをいたしますが、余り時間がないので何点か飛ばすかもしれません。
まず教育長にお尋ねいたします。この問題、私は議会で毎回毎回言っておりますけれども、石瀬の共同調理場ができてもう大分たちます。平成３年からことしまでの石瀬共同調理場の調理委託費、それからその他の委託費も含めた委託費総額、それから共調の職員あるいは４校の受け入れパートなどを含めた人件費、それから運営費における１食当たりの単価、それぞれ平成３年から順次数字を教えてください。
51 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
石瀬共同調理場の調理業務関係費用の実績につきましては、平成３年度から平成６年度までは決算額で、また平成７年度は現計予算額で説明申し上げることを御了承いただきたいと思います。
まず、調理業務等の委託料は、平成３年度は 4,604万 3,000円、平成４年度は 4,934万 4,000円、平成５年度は 5,150万円、平成６年度は 5,021万 4,000円、平成７年度は 5,129万 4,000円であります。
調理業務委託料のほか、配送業務委託料などの委託料総額につきましては、平成３年度は 6,412万 9,000円、平成４年度は 6,829万 5,000円、平成５年度は 7,104万 6,000円、平成６年度は 7,019万 7,000円、平成７年度は 7,138万 6,000円となっております。
職員給与費のほか、受け入れパート職員の賃金を含む人件費につきましては、平成３年度は 2,125万 6,000円、平成４年度は 2,256万円、平成５年度は 2,351万 8,000円、平成６年度は 2,558万 1,000円、平成７年度は 2,640万 8,000円となっております。
以上述べました委託料総額と人件費を合わせました金額を年間延べ給食数で除した１食当たりの単価で見ますと、平成３年度は 120円、平成４年度は 136円、平成５年度は 149円、平成６年度は 161円、平成７年度は 168円であります。
52 ◯窪田議員 この伸び率というのは、当初４％程度の伸びを見ておったはずでありますが、現実にはかなり伸びてきているわけです。
ここで今、こんなことでやりとりしても仕方ありませんからやりませんが、ただ１点、ちょっとお聞きしておきたいのは、石瀬共同調理場がオープンするにときにあそこはまだ下水が入ってなかったわけですね。浄化槽を設置をして下水がきた段階で切りかえるということだったんですが、それはいつ切りかえられたのか。そして、浄化槽の設置にどれだけの経費がかかったのか、わかりますか。
53 ◯細呂木教育長 お答えします。
合併浄化槽につきましては、借り上げによりまして平成３年３月から11月まで使用をいたしました。12月に下水道への切りかえ工事を行ったのであります。その費用といたしましては、合併浄化槽の借上料は 319万 3,000円でありましたが、下水道への切りかえ工事費は 123万 6,000円でありました。以上です。
54 ◯窪田議員 わかりました。
先般策定されました新しい行革大綱でもこの問題が出ているんですが、今全国の自治体で学校給食の調理業務の民間委託がかなり進んでいると言われておりますけれども、どの程度か。わかれば平成元年と、平成６年度数字はもう出ているのか、出てなければ５年の数字でも結構ですが、一番最近の数字と平成元年との数字をお願いをしたいと思いますし、県内で学校給食の調理業務を委託をしているところはどことどこがあるのか、教育長、教えてください。
55 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
ただいま平成元年度ということでございましたが、手元の方には昭和63年度の状況と平成６年度の状況についてございますので申し上げます。
全国の調理業務の委託状況につきましては、文部省からも発表されました昭和63年度の調理業務委託状況について申し上げますと、4.8 ％でありました。平成６年度におきましては 6.4％でございまして、少しずつではございますけれども調理業務委託の実施率が高くなっておるのではないかというふうに見受けられます。
また、県内の状況につきましては、学校給食の調理業務を委託しておるのは本市と新湊市、この２市でございます。
56 ◯窪田議員 実はこの数字は私も持っておるんですが、これは学校給食の民間委託が大分やかましく言われるようになったのは昭和60年ごろからなんですね。その当時は 3.5％前後だったと思うんです。それからこの間、ほとんど率でいうとあんまり伸びてないわけです。それは学校給食を民間委託をするというのは、やっぱりどこでもなかなかやりにくいという実例だと思うんです。
そこで、行革大綱ではこういうふうに述べているんです。「外部委託については類似都市の状況等を十分参考にしながら
検討してまいりたい」と、こういう表現を使っているんですが、類団の中で学校給食業務を民間委託しているところはどこにありますか。
57 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
本市の類似団体であります学校給食の調理業務の委託状況ということでございますが、高岡市を含む日立市など25市挙げられてるわけでありますが、類似団体25市の中で、調理業務等を実施しておりますのは８市でございます。
58 ◯窪田議員 どこかわかりますか、市の名前。
59 ◯細呂木教育長 日立市、それから足利市、三郷市、それから厚木市、大和市、松原市、伊丹市、それと本市ということでございます。
60 ◯窪田議員 どうも教育長ありがとうございました。
それでは次に、
福祉保健部長に社会福祉事業団の問題について少しお尋ねをしたいんですが、先般の民生病院委員会でも少し議論になったところなんですが、この事業団と既存の
社会福祉協議会について前回の委員会で何か資料も出されたんですが、読んでみてもなかなかよくわからないんですが、性格の違いを端的に教えてください。
61
◯北山福祉保健部長 お答えいたします。
社会福祉事業団の方は、２つ以上の入所施設の経営を委託しようとする市が設立できるということで、委託の際は条例に基づき、その基本財産も市が出資するということで、役員についても市長が理事長、そして民生担当の部長が副理事長または理事に加わるというようなことで、財政・組織面において公的性質が強いものということでございます。
一方、
社会福祉協議会は、社会福祉事業法第74条に規定されている機関で、社会福祉に関する調査、総合的企画、連絡調整及び助成、宣伝及び啓蒙等を行うということで設置されたということでございます。
そういうことで、社会福祉事業団は、端的にいいますと市の福祉施設の受託という公的な性格の強い事業を行うことを目的とする。一方、
社会福祉協議会は、民間の地域福祉推進の中核機関として位置づけられておる。そういうことで差異があるということでございます。以上です。
62 ◯窪田議員 そういうふうに言われてもなかなかわからんのですけれども、もう少し聞きますが、現在、
社会福祉協議会で幾つも事業をやっておられますが、その主な事業をまず教えてください。そのうち、高岡市から委託をしている事業、これがあるんでしたらどれとどれか分けて教えてください。
63
◯北山福祉保健部長 お答えいたします。
平成７年度で申し上げますと、
社会福祉協議会におきましては、一つは地域福祉の推進にかかわるものといたしまして、地域総合福祉推進事業、それからこのフォロー的な事業としての参加型福祉社会推進パイロット事業、それからふれあいのまちづくり事業がございます。
それから、
在宅福祉サービス関係になりますと、
ホームヘルプサービス事業、老人デイサービス事業、これは東部
デイサービスセンターの方でやっておるものでございます。それから、訪問入浴サービス事業。
それから、ボランティア活動の推進にかかわるものとしては、ボランティアセンターの設置・運営、それから各種ボランティア養成講座の開催、ほのぼのボランティアプランの推進等々でございます。
それから、大きな４番目としては、生活福祉資金の貸し付け、５点目は災害緊急援助金の支給、６点としては民生たすけあい基金の貸し付け、７点としては福祉センター等の管理運営ということで、これは高岡市
社会福祉センターと万葉
社会福祉センター、それから東部老人・
デイサービスセンターがございます。
その他といたしましては、広報啓発なり各種団体の育成なり、それから社会福祉に関する調査研究等々でございます。
このうち、市から委託を申し上げているのは、
ホームヘルプサービス事業、それと老人デイサービス事業、訪問入浴サービス事業、それと東部老人・
デイサービスセンターの管理運営事業の４事業でございます。以上です。
64 ◯窪田議員 それでは、この事業団の事業内容はどういうものを予定しておられるのか。その事業は、現在の
社会福祉協議会ではできないのかどうなのか。やれるのだけれども事業団に持っていくのかどうか。そこら辺、お願いいたします。
65
◯北山福祉保健部長 それではお答えいたします。
先ほど言いましたように、社会福祉事業団の事業目的といいますのは、市が設置した社会福祉施設の受託経営ということでございまして、財政・組織面においても極めて公的性質の強い内容となっておるということでございます。
その中にありまして、
社会福祉協議会は民間における地域福祉推進の中核機関として位置づけており、今後とも地域の実情に応じた形での福祉活動の企画並びにそれらを実施していくという役割を担っているということでございます。
このようなことから、
社会福祉協議会に対しまして、高岡市ふれあい福祉センターをはじめとする各種福祉施設の管理運営を新たに委託することにつきましては、本来の
社会福祉協議会の事業目的の趣旨に沿わないということ。それから、加うるに先ほども申し上げましたが、
社会福祉協議会は地域福祉推進の中核機関として、多種多様なソフト事業に責任を持って取り組んでいただくということを考えております。
そういう中にありまして、新たに大規模な施設経営を委託することによってきめ細かい運営ができなくならないかというような懸念、さらには公的な性格を持ちつつ、柔軟で効率的な運営を行えることをも考慮した場合には、事業団を設立して各種運営施設の管理運営委託を行った方がよいというような判断をいたしておるところでございます。以上です。
66 ◯窪田議員 それじゃもっと複雑になるかもしれませんが、市と
社会福祉協議会と社会福祉事業団と、いわゆる今の福祉の事業なり施設管理なりにかかわるのは３つ当面かかわるわけですね。市と社協と事業団、それぞれの事業の区別というか役割分担というんですか、それはどういうふうになるのか、もうちょっとわかりやすくお願いします。
67
◯北山福祉保健部長 お答えいたします。
市と社協、そして社会福祉事業団の役割分担でございますが、市は福祉事業に関する公的機関として総合的な企画調整や社会福祉事務所固有の事務など、その責務を十分に果たす。それから、社協や事業団等の機関に対する指導・助言というようなことが重要であろうというふうに考えております。
それから、
社会福祉協議会は、民間の福祉活動の中核機関として多種多様な地域福祉活動を強力に推進する。それから、行政との連携・協働により公的サービスを補完する役割を果たすものというふうに考えております。
それから、社会福祉事業団は、公的な生活を持ちつつ民間としての特徴を行かした利用者本位の、かつ柔軟な、そしてまた弾力性のある効率的な運営ができるというメリットを十分生かしまして、市が設置した福祉施設等の管理運営や当該施設を利用した福祉事業を行うということで考えております。
このように、今後の本市の福祉行政の推進に際しては、それぞれの機能や役割分担を十分念頭に置きながら、有機的かつ総合的に取り組んでいきたいというふうに考えております。そういうことで、議員各位、市民の皆さんの温かい御理解と御協力を賜り、本市の福祉のまちづくりを積極的に推進していきたいというふうに考えております。以上です。
68 ◯窪田議員 よくわかりませんので、常任委員会でもう少しわかりやすく説明をお願いします。
次に、監査委員制度について質問をしたいと思います。松原代表監査委員にはお忙しい中、わざわざ総括質問にまで呼びつけまして申しわけございません。
最近、地方分権がいろいろと言われる時代になりまして、そしてまた、ことしに入りましてから例の官官接待問題とかいろいろありまして、監査委員制度の充実といいますか強化がいろいろ言われるようになりました。実をいいますと、私も斎場組合の監査委員を仰せつかっておりまして、先般、組合の監査に立ち会ったんですけれども、なかなか監査というのは大変だなということを改めて私自身も感じております。
そういうこともありまして、最近10月から11月、そして12月にかけまして、全国紙なども含めて監査委員制度についていろいろ報道がなされております。読んでみますと、どう改善をしていくのかということでいろんな話も出ているようであります。ある本によりますと、「監査委員は独任制機関であるが、首長が議会の同意を得て知識経験者と地方議員の中から任命する。議会選出の監査委員は与党系が多いこと。任命されたものが任命権者を監査するという内部監査の仕組みから監査に手心を加えやすい問題が指摘され、外部監査ないしは住民直接投票による選出などの意見が強く出されている」。こういうふうに指摘をしております。
そこで、具体的に３点ほど聞きたいんですが、代表監査委員にお願いいたします。
高岡市に、いわゆる住民監査請求が出された経緯があるように思うんですが、過去調べられる範囲でいいんですけれども、どういうものが出されて、その監査結果がどうなったのか。それと、全国的な状況がわかれば少し教えていただきたいと思います。
69 ◯松原代表監査委員 お答えいたします。
高岡市における過去の住民監査請求については、昭和56年と平成５年に各１件行われております。まず、昭和56年の事例は、同年６月８日付で、二上院内ほかの住民23名から小矢部川流域下水道期成同盟会が行った不当な視察旅行に高岡市の公金約 200万円が違法・不当に支出されたなどとして、高岡市長と高岡市開発部長に対して、公金支出の損害の補てんなどを求めたものでありますが、これに対して監査委員は、請求人が主張する視察旅行の費用は、小矢部川流域下水道期成同盟会の会計で支弁されており、高岡市の同盟会に対する建設促進対策特別分担金には、視察旅行の費用に充てられるものは含まれておらない。したがって、請求人が主張する不正は見受けられなかったなどとして棄却しておるものであります。
次に、平成５年の事例は、同年５月27日付で、岩坪地区の住民８名から高岡市・福岡町総合斎場建設用地の買収に際し、買収面積を不当に増歩するなど、不当な契約で支払いを行ったとして、市長に対し、高岡市が受けた損害をてん補するよう求めたものであります。
これに対して監査委員は、本件住民監査請求は請求人が不当であると主張しておる売買契約締結の日から、監査請求期間の１年を経過しておる。したがって、地方自治法第 242条第２項に定める１年を経過してなされたものであるので不適法である。さらにまた、本件土地の売買代金は、高岡市土地開発公社が支払っているものであるところから、同公社の支払いについては公金に当たらない。したがって、請求は相当でないとして却下などをしているものであります。
次に、全国的な状況でありますが、特に資料がありませんので詳細に把握はしておりませんが、市に対する住民監査請求は、全国都市監査委員会が発行しております全監情報によりますと、平成５年度では全国の都市 663市に対して52件の住民監査請求が行われております。その結果は、却下が１件、棄却が45件、勧告が６件となっております。
なお、棄却45件のうち７件につきましては、市に対して考慮・改善を要望しておるものであります。以上でございます。
70 ◯窪田議員 これは市だけですけれども、新聞報道の数字ですが、自治省の調べでは89年から91年の３カ年で全国で 138件が出されて改善勧告がなされたのはわずか２件だということだったんですが、そういう意味では少し変わってきているのかなという気がいたします。
そこで、この監査委員制度、いろいろ新聞などでも指摘をされております。私ども議会からも監査委員が選出をされているわけですが、法律によりますと議会選出の監査委員の任期は議員の任期ということですから４年でありますが、実質１年交代になっておりますし、監査をするということからいけば、市長与党よりも市長の与党以外から出すのが筋でないかなというふうに思います。まず１点、指摘されているのは、役所のＯＢですね。高岡市の監査委員なら高岡市役所のＯＢが監査委員をする。識見の委員をというのが指摘をされているわけですが、高岡市の場合は市役所ＯＢの方ではございませんからいいんでありますが、いろいろ言われております。そんなようなことがあります。
そこで、代表監査委員にお願いしたいんですが、現行の監査委員制度のあり方、現実に先般再任されましたので４年間、監査委員として仕事をしてこられたことを踏まえまして、現行の制度についてどのような所見を持っておられるか、お願いをいたします。
71 ◯松原代表監査委員 お答えいたします。
監査委員制度は、御案内のとおり地方行政の公正で効率的な運営は、地方自治体がみずからの責任で保障しなければならないという地方自治の基本理念を達成するために、重要な使命を果たすことを期待して設けられているものであります。
そのため、監査委員は法令によって定められました権限に基づいて、常に公正不偏の態度を保持して監査を実施し、住民の福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するよう努めることが求められているものであります。
ところで、ただいま議員のお話のように、最近マスコミ等でいろんなことが報じられておるわけでありますが、仮にそのようなことが事実であるとするならば、同じ監査委員の立場にあるものとしてまことに遺憾にたえないところでございます。
マスコミ等も報じております手心が加えられている理由として、今ほど議員のお話にありましたようなことが挙げられておるわけでありますけれども、当市におきましては御案内のとおり識見監査委員は国の機関または経済界の出身でございまして、本市のＯＢ職員ではありませんので、私どもは常々国の行財政改革の取り組みとか、あるいは民間でのリストラなどを紹介しながら厳しい視点でこれまでも意見を申し上げてきたところであります。
監査委員の任命権について云々ということがございますが、これは法律が定めているところで当然のことでございますが、ただ監査委員の事務局について云々されている点につきましては、私どもは事務局職員に対しましては常に市長部局とは独立した、そういう独立性を維持しながら事に当たるよう指導してきているところであります。
なお、例えば関係人の出頭・調査について十分機能を果たしていないということも報ぜられておるわけでありますが、この関係人の出頭・調査につきましては、市当局に対しては厳格に調査をいたしておりますけれども、第三者に出頭を求めて調査する場合、時には協力を求めることができない場合があります。これは、法律が定めておる出頭・調査は、あくまでも任意のものでありましてやむを得ない場合もあるわけでございます。
また、住民監査請求を審査する場合におきまして、監査委員は法律に準拠して判断することが求められておりますので、そのため、違法あるいは不当事項がなければ、却下または棄却をせざるを得ないわけでありまして、その結果、請求人の期待に沿えないことが出てくるわけでありますけれども、これもやむを得ないところと考えております。
以上のようなことから、監査委員が実施する監査は、地方自治体内の一行政委員会という組織上の位置づけから見ますと内部監査でありますが、一方、住民の期待にこたえるという点からは外部監査としての面も持っております。私どもはこの点も踏まえまして、公正かつ厳正に監査を実施し、住民福祉の増進と地方自治の本旨の実現に寄与するよう、今後とも進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。以上であります。
72 ◯窪田議員 大変いい話を聞かせていただきましたが、最後になりますが、既に御案内のとおり、地方制度調査会は監査制度の強化に向けて外部監査機構の導入を提言をいたしておりますし、全国知事会あるいは全国市議会議長会など、いわゆる地方６団体は昨年既に地方分権の推進に関する意見書の中で、連合審査機構の設置を求めております。これらのことについては、代表監査委員はどのようにお考えか、お聞かせ願いたいと思います。
73 ◯松原代表監査委員 お答えいたします。
ただいまお話ございました外部監査制度と、それの実施機関としての連合監査機構につきましては、お話のありました意見書の中で出されておるところでありますが、このほか、監査機能の強化ということで、外部監査を実施する国の特殊法人を新たに設けるとか、また現行の監査委員の権限強化や、さらに監査委員事務局の独立性を探る考えもあるというふうに報ぜられておるところでありますが、いずれにしましても監査制度の充実が図られるということは好ましいことであろうと思われますので、私どもは今後の推移を見守っていきたいと考えております。
74 ◯窪田議員 一層監査をしっかりやっていただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
75 ◯清都議長 窪田正人君の質問が終わりました。
この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後０時04分
再開 午後１時01分
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再 開
76 ◯清都議長 休憩前に引き続き、総括質問を再開いたします。
質問を続行いたします。22番 金森昌義君。
77 ◯金森議員 通告いたしました高岡オフィスパークについて質問をしてみたいと思います。さきの金平議員の質問にもございましたけれども、若干私の方は小さい範囲のところで質問をしてみたいなというふうに思っています。
午前中、窪田議員の方から財政問題に関する質問を聞きまして非常に暗い気持ちになったわけでありますが、このオフィスアルカディアについても仄聞するところによりますと非常に進展を見ていないとか何とかという話が多分にあります。このオフィスアルカディア構想は、いろんなことをやりながら東京一極集中から地方へということで考えられた方策の一つではないかなというふうに思っております。それも含めましてきのうですか、国会等移転調査会の方から非常に夢のある話が出まして、東京60キロから 300キロ程度のところに新首都をつくりたいという報告が出ました。高岡も手を挙げていいのかなと思っているわけですが、雪の問題とか、あるいは国際交通問題からいきますとなかなかそういうわけにもいきません。いずれにせよ、高岡も今のままではいけないと思いますしもっともっと伸ばして、後世の人にいいまちにしてくれたなというふうにしていかなければならないと思っております。
そこで、今の東京を見てみますと、非常に人・もの・金が非常に集まる組織といいますか、集まる仕組みになっているわけです。しかしながら、私ども地方におるものはそうとばかり言っておってはいけないんで、東京に集まったものをいかにして自分たちが利用をするかという方法があると思うんです。
１つには、東京の大きな市場へ自分のところからものを持っていって、一地方の産業を栄えさすという方法があると思うんです。ミカンの特産地だったら愛媛のミカンはいいですよというふうに宣伝をするとか、いろんなやり方があると思うんです。
２つ目には、非常に大きな都市になってしまった東京から地方に情報をいただくというようなやり方があると思うんです。その情報を私どが東京からいただいて、一つには技術であるとか、ファッションであるとか、デザインであるとかをいち早く東京から仕入れて自分たちのものにして地方が発展をするということ。
３つ目には、リゾートといいますか、東京のお客さんに来てくださいというようなことをするとか、あるいはまた、地域にプロジェクトをつくりまして、うちにこんないい計画あるから東京のお金を持っている企業さん、参加してくれんかという資本参加をしてもらうという手もあります。
そして今、政府が出しましたように、東京の方にあるノウハウといいますか、企業とか工場とか事務所あるいは研究施設を地方で何かできないかということでオフィスアルカディア構想が出てきたんだろうと思うんです。
そういうことを考えますと、いろんな方策があるんですが、オフィスアルカディアに限っていいますと、高岡も先立ちまして手を挙げたわけですから、そこで高岡としては高岡のまちの特色ありますから、どのような企業あるいは研究機関に来てほしいかということをまず考えて、そういうところへ働きかけなければならないと思うんです。せんだって市長自身もいろんなところへ回っているとおっしゃいましたけれども、いろいろ努力をなさっていただいておるというふうに思っております。
そんな中で、11月12日の新聞にですが、アルカディア構想に暗雲という新聞記事が出て、若干高岡のことも書いてありましたが、アルカディア構想が各地でつまずき出しをしておるということが載っておりました。特に東京23区のオフィス、事務所、研究施設を軽減する目的だったのが、若干バブルの崩壊あるいは余りにも長過ぎる不況ということで、なかなか地方に来ていただけないというような記事が載っておりますし、例えば長崎県の大村市や大分県の中津市なんかでもいろいろ計画をしていたわけですが、白紙撤回をしているところがあると思います。全国で20数カ所あると聞いておりますけれども、アルカディア構想を持っていらっしゃる各地の動向についてつかんでおられることを若干お聞きしたいと思いますし、特に北陸といいますか、我が高岡市とよく似た条件の長岡市、上越市、小松市についての現在の情報があればお聞かせをいただきたいと思います。商工労働部長にお願いいたします。
78 ◯山逹商工労働部長 お答えいたします。
オフィスアルカディア構想につきましては、今ほど金森議員からおっしゃったわけですが、改めてその目的を簡単に申し上げますと、産業業務施設の首都圏への一極集中があるわけでございますが、これを是正するということ。これを通じまして地方の経済の発展を図りながら、地方の生活の向上あるいは国土の均衡ある発展を期待するということを目的として行われる事業でございます。御質問のありました現在どの程度進んでいるかということでございますが、全国で26地域がオフィスアルカディア構想を進めておりまして、平成５年度までに地方拠点都市地域の業務拠点地区として指定されましたのは、本市をはじめ長崎県の大村市、それから高知県の南国市、宮城県の石巻市、岩手県の北上市の５市が地域振興整備公団より事業採択をされているわけでございます。
これらの地域では、いずれも平成10年ごろを目途といたしまして、現在造成工事が進められておるところでございます。このうち、南国市では、地元企業数社と立地の話が進んでいるというふうに伺っております。その他の地域につきましては、それぞれの地区の特色を生かしながら造成を進めておられるわけでございますが、まだ具体的な立地企業が決まったというふうなことは聞いておらないわけでございます。
それから、近くといいましょうか、近隣でのオフィスアルカディア事業につきましては、今おっしゃいましたように、長岡市、小松市、それから上越市が取り組んでおりますけれども、小松市、それから上越市につきましては、現在私どももやりました産業業務団地の基本的な整備方針などを検討することを目的といたしております業務施設の立地円滑化調査を実施している段階でございます。
具体的に事業が進んでいるのは長岡市でございまして、本市と同様、平成５年度に業務拠点地区として指定されまして、地域振興整備公団の事業ではございませんが、県、市を含む第三セクター方式で、平成９年度の完工を目指しているというふうに聞いております。
79 ◯金森議員 若干進みつつあるところとなかなか進まないという場所等もあります。今、長岡の方が高岡とよく似た感じで進めておられるそうですので、またいろんな情報交換をしながらやっていただきたいなと思います。
そこで、高岡の場合ですが、用地買収に入ったという情報もありますし、それからある程度の広さの中で若干用地買収を待っていると、規模を縮小したということもございます。用地買収の進捗状況、それから平成９年ぐらいまでに分譲をやるとすれば、どれだけの数を予定されているのか。そしてまた、せんだっても江尻議員の方からあったんですが、小さい地面でいいというところと非常に大きな敷地をくれというところとアンバランスがあると思うんです。高岡オフィスパークは12.5ヘクタールということなんで、そんな大きいもんではないと思うんですが、どれだけに区分けするのかわりませんが、大小いろいろ取りまぜた誘致計画があるのかということ。
それから、先ほども言いましたが、どのような産業といいますか、どのような機能を持った研究所といいますかオフィスといいますか、誘致したいなとお考えなのか。高岡のオフィスパークの場合での考えをお聞かせいただきたいと思います。
80 ◯山逹商工労働部長 お答えいたします。
これまで、地元地権者をはじめといたしまして、関係機関の御協力を得まして、本年３月に用地買収を終えさせていただいたわけでございまして、現在、地域振興整備公団におきまして造成事業が着々と進められております。
今後のスケジュールといたしましては、平成９年度中に造成を完了いたしまして、平成10年度より分譲を開始したいというふうに考えております。
今おっしゃいましたように、全体12.5ヘクタールでございますが、これはグロス面積でございまして、いわゆる分譲可能なネット面積といたしましては大体９ヘクタール程度になるかなというふうに考えております。
一応、区切りとしては12～13区画ぐらいを今考えておりますが、大きな企業が例えば２、３ヘクタール欲しいということになれば、その数もまた変化してくるかというふうに考えております。小さいところが取りまざって12～13その辺は少し変化するかと思っております。
中に入れる業種といたしましては、デザイン関係の支援施設を置きたいということもございまして、デザイン関係のもの、あるいは情報関連のもの、それから研究開発、あるいは事務所、営業所、本・支店でございますが、そういうようなもの、いわゆる企業でない、工場じゃない事務所機能につきましては、あんまりぜいたくも言っておられませんので、いろんなものを取りまぜて、そこへ地元の産業も入っていただくということになってくるかなと思っております。
それから、オフィスパーク内に入居する企業あるいは県内企業を支援する中核施設ということで、平成７年度に地域振興整備公団、それから県・市及び民間の出資によります富山県産業高度化センターというものが設立されたわけでございます。この中に県に対しましては、とやま総合デザインセンターの設置を現在強力に要望いたしておりますし、我が高岡市といたしましても、高岡デザイン・工芸センターの入居を検討しているところでございます。
81 ◯金森議員 ありがとうございました。
そこで、当初、東京23区から地方の方へ行っていろいろ地方の活性化に資していただけたならばということで、東京23区からの企業のオフィスが移転したときに、新聞報道では特に手厚い課税優遇措置があるというふうなことがあったんですが、全面的に移ったときの優遇措置あるいは一部東京に残しながら高岡にも来てやろうじゃないかというような場合の税の優遇措置についてはどのようなものがあるのか教えていただければ、お願いいたします。
82 ◯山逹商工労働部長 お答えいたします。
オフィスアルカディア事業につきましては、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律という法律がございまして、これによりまして拠点地区におきまして過度集積地域、いわゆる東京23区を指しておるわけでございますが、ここから移転立地した産業業務施設につきましては、課税の特例それから地方税の不均一課税に伴う措置を適用することとなっております。
課税の特例につきましては、１棟２億円以上の産業業務施設におきまして、普通償却のほかに取得価格の12％の特別償却こういうものが認められておりますし、土地保有税それから土地取得税も非課税対象となっております。
さらに、全面移転の場合には、買いかえに伴う課税の特例といたしまして、90％の圧縮記帳こういうものも認められております。さらに、地方税の不均一課税につきましては、県においては不動産取得税の不均一課税としまして、現在４％でございますが、これを 0.4％に減免することとなっております。
また、市町村におきましては、固定資産税の不均一課税の措置ができることとなっておるわけでございますが、これにつきましては今後検討してまいりたいというふうに考えております。
83 ◯金森議員 大きなところではそうということでございますが、いろいろと見てみますと、高知県南国市の場合ですか、進出企業には補助金制度として最大５億円、またはその上限を設定せんとって何かできないかなとか、あるいは北上市なんかでも今言われましたものに加えての優遇措置を考え中だそうです。しかしながら、これは全国で26カ所の地域でオフィスアルカディア構想を進めておられるんですが、それぞれの地域によってばらつきがあるといけないと思いますし、若干の調整といいますか、各市での調整があると思うんです。県も入っていただかねばならないと思うんですが、高岡市として今、平成10年に分譲したときにはこんな特典がありますよ、こういう特典を考えてますよというような高岡市独自の優遇策みたいものがあるとすればお聞かせいただきたいなというふうに思います。
84 ◯山逹商工労働部長 お答えいたします。
本市独自の企業立地の優遇策といたしましては、従前より高岡市商工業振興条例というものがございますが、これは 5,000平米以上の工場などが立地する場合に30％の土地取得助成を行っております。しかしながら、このオフィスパークに関しましては、入居を予定している産業業務施設は、現在の高岡市の商工業振興条例では対象とならないわけでございまして、このために本条例の見直し、あるいは先ほど申し上げましたが、固定資産税の不均一課税、こういうことなどにつきまして現在検討をしているところでございます。
なお、県におきましても、本事業に対する助成策といいましょうか、こういうものを現在検討しているというふうに伺っております。
85 ◯金森議員 それでは、12.5ヘクタールの造成工事が進みまして実際に分譲できるといいますか、研究所あるいは事務所として使えるのは９ヘクタールということですが、公園をお考えになったり、あるいは事務所等の立地まで福祉面についての環境整備事業等々があると思いますけれども、それらについてはどのような内容があるかということです。
総合計画第７次事業計画の中には、高岡オフィスパークについては無電柱化とか公園をつくるとか、いろいろありましたけれども、当然やっていただかなければならないというふうに思いますし、私も電力関係でございますので、無電柱化については非常に興味を持っているところであります。あれもある一定の電力需要がないと無電柱化にするときはすべてお客さん負担というような非常にきつい見方もやりますので、そこら辺のどういうお考え方があるのかということ。
そして、こういう人の集まるところに新しくものを興すということについては、非常に高速交通網といいますか、高速道路がなければならないし、あるいは出張か何かでいらっしゃるときには新幹線がなければならないということなんですが、今現在の場所から高速交通網体系へ抜けるアクセス道路の整備については、どのようなことを念頭に置いておられるのか。それらについてお聞きをいたしたいと思います。
86 ◯山逹商工労働部長 お答えいたします。
現在、事業主体でございます地域振興整備公団におきまして、基本設計の策定業務が行われておるところでございますが、本市におきましても関連公共事業に着手するために、当該地域内の農業用排水工事も行いたいということで、今議会の補正予算案に所要の経費を計上いたしているところでございます。
今後、造成スケジュールにあわせながら、道路、上下水道、公園整備、それから今御指摘ございました地下埋等も含めまして、団地内外の環境整備につきまして順次事業を進めたいというふうに考えております。
それから、団地から主要幹線へのアクセス道路につきましては、御指摘のように企業立地の上でも極めて重要なことだと考えておりまして、特に高速交通網との関連を考慮しながら、アクセス道路も整備してまいりたいというふうに考えております。
87 ◯金森議員 時間は大変たくさんありますけれども、最後に移りたいと思います。
アルカディア構想については、東京方面あるいは大阪でもいいんですが、大都市から地方の方へ来ていただけるという一極集中から分散志向ということで考えられたことだろうと思うんです。高岡オフィスパークが失敗するようなことがもしあるとすれば非常に残念だろうと思いますし、私も冒頭申し上げましたように、後々の高岡市民は先輩は何をしていたんだろうと非常にやめかれるおそれもあります。
そこで、県内あるいは市内の業種以外で誘致できないとしたならば、今いろんな工場団地をつくっておりますが、事務所、研究所施設を高岡市内あるいは県内でもよろしいから誘致して、ぜひともオフィスパークを成功させるという意気込みでやっていただきたいと思います。
なぜならば、石代については何年か前でしたか、農家をある程度まとめて集団農営化をしようかという話があったろうと思います。そのときに、私も知っている方なんですが、私らは今まで自分でやってきたけれども、じゃ何人かで組もうかという話をやったけれども、農業をする者が少ない。しかしながら、市の方針であるとすれば一生懸命やらんなんでしょうという話も聞きました。それが成功するかしないかのうちに、オフィスアルカディア構想にのっとりまして、こういうものをつくりたいんで、あんた方は田んぼやめてくれというようなことを言わざるを得ない時点になってきたわけですから、今度、企業がなくなりましたので、しばらくオフィスパークはやめまして空き地だけにしておきますという方向に持っていってもらったら非常に困ると思いますので、何が何でも成功をしてほしいなと思います。でないと、いろいろと高岡の高速交通網体系を考えたときに、北陸自動車道に高岡インターをつくるとした場合にでも、このオフィスパークが一つの核になる施設だろうと思いますので、しゃにむにやるという意気込みと、あるいはまた先ほどもありましたけれども、県外だけでなしに県内・市内の方々にどうアタックをしていくのか。商工労働部長の心意気をお聞かせいただきたいと思います。
88 ◯山逹商工労働部長 このアルカディア構想につきましては、本来過度に産業業務施設が集積している地域、特に首都圏からの地方拠点都市への産業業務施設の移転を促進するためのものでございまして、大都市圏から優良な企業を誘致することによりまして地方の自立的成長あるいは地域産業の高度化、ソフト化、さらには若者の定住を図ることを目的としておりますが、地元企業につきましても、この団地に入居していただくことによりまして、企業間の連携が深まるということもございまして、本市産業の活性化にもつながるんじゃないかというふうな考え方を持っております。
このような観点から、平成６年富山県オフィスアルカディア整備協議会におきまして、県内 300社を含めました約 1,300社に対しまして行ってきました高岡オフィスパーク企業立地意向アンケート調査、こういうものを実施をいたしましたが、これらをもとにいたしまして、市内はもちろん県内企業に対しましても当団地への誘致、ＰＲに努めているところでございます。
私どもも現在、この事業につきましては自信を持って進めておりまして、多少の誘致の手ごたえというものも感じているところでございまして、今後とも積極的な誘致活動を進めていきたいというふうに考えております。金森議員も含めまして、議員各位におきましても、ひとつ絶大なる御支援、御協力を賜りたいというふうに存じます。
89 ◯金森議員 力強い回答をいただきました。私も一生懸命御支援、御声援をいたしたいと思いますし、またいろんな方面からの情報収集についてでも、１人でやるよりも２人、２人でやるよりも10人というふうに、役所だけでなしに企業サイドにもいろんな情報収集をやっている会社があると思います。それらも探りながらよりよい高岡オフィスパークをつくっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。
90 ◯清都議長 金森昌義君の質問が終わりました。
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91 ◯清都議長 次に、３番 畠 起也君。
92 ◯畠 議員 私の敬愛する佐藤市長さんに対して、今回少しちくりちくりと言わさせていただきますので、きょうのところはお許しをいただきたいと思います。
私、今回３項目にわたって通告してありますけれども、まず質問に入る前に趣旨説明から入らさせていただきたいと思います。
第１点目の越中万葉夢幻譚につきましては、来年御承知のように全国都市緑化とやまフェアが古城公園をメーン会場として行われます。当然、夢幻譚の開催場所がどこかの場所へ変わらなくてはならないということから、実は先般、ある会合で高岡スポーツコアのサッカー・ラグビー場で行う予定であると初めてお聞きしたものですから、私、急遽この質問を一つ加えさせていただいたわけでございます。
実は私自身、スポーツを愛し、スポーツにも育てられ、そしてまたスポーツを通じていろいろ学ばさせていただき、今日の私があると思っております。スポーツで教わったことの中の一つといたしましては、ものや道具を大事にするということであります。これはスポーツをしなくても当然のことかと思います。今回越中万葉夢幻譚を、せっかく敷き詰めた芝の上でスポーツコアのサッカー・ラグビー場で行うということ自身、私自身は納得いきません。そしてまた、緑化フェアの開催中の駐車場にしてでも、工芸高校のグラウンドを使うということもお聞きしております。先般ですか、せっかく暗渠排水も整備されたのに、それでもなお車の駐車場として使う、県から認可もいただいておるという観点から使うということですが、スポーツ人にとってグラウンドとは何か。そしてまた、普通の一般的な見方としてでもグラウンドというものは何のために使うものかということを私は改めて問題を提起する意味で今回質問させていただいたわけでございます。
次に、万葉線でありますが、私、実は平成５年の10月に万葉線を愛する会が発足する前に一度質問しておるわけであります。その当時は、赤字とか路面整備がほとんど整備されてなく、付近住民にも迷惑がかかる。私のところも実は沿線沿いの一軒入った小路に住まいしておるわけでございますが、夜、電車が通れば、私のところは木造で古い住宅なもんですから振動するわけでございます。家が若干揺れるわけでございます。そういった観点から、あの当時はこんなもの赤字だから廃止すればどうかということで質問を提出したところ、「畠議員、何言うとんがいね、今愛する会ができて今から一生懸命頑張っていかんなんがに」ということで、私、質問を存続に変えたわけでございます。
その意味は、市民病院が改築されるといったこともございまして、雪にも強いことですし、将来的にも伸びる要素があるんではないか。そういった観点から、実は当局を信じて私は存続に賛成していこうということで、先般も質問をしたわけでございます。今回はそれに向けてどう今後、当局の方で行っていかれるかということを再確認の意味で質問をするわけでございます。
それで、最後の古城公園でございますが、おかげさまで緑化フェアに向けまして重点的に水濠の浄化を含めまして重点的な整備が行われております。これはまことにありがたいことでありますが、整備をすれば整備をするほど維持管理にも当然のことながら費用がかかるということでございます。そしてまた、せっかく整備されてでも人が集まらなくては何もならないということから、心配する余りに今回質問をするわけでございます。
前置きはこのくらいにいたしまして、今から質問に入らせていただきたいと思います。
まず、越中万葉夢幻譚についてでございます。
万葉のふるさとづくりを推進する本市の文化イベントである越中万葉夢幻譚は、毎年８月の最終土曜・日曜に古城公園本丸広場を舞台として開催されており、キャスト 1,300人、そしてまたスタッフ 240人の市民参加者を数える日本最大規模の野外劇であり、大変私はすばらしいものと認識しております。
また近年は、市・県内のみならず県外からの誘客も図り、本市の万葉ふるさととしての情報発進力も高め、高岡を内外にアピールするための文化観光資源としての役割も十分果たしていると思っております。
一方、市民並びに市当局の御努力により、市民協力者による越中野外音楽劇団が平成６年には第16回サントリー地域文化賞並びに国土庁長官賞を受賞し、また平成７年には東洋信託文化財団からの助成も決定するなど、全国的にも評価が高まっているところでございます。
しかしながら、来年は古城公園が全国都市緑化とやまフェアのメーン会場となることから、高岡スポーツコアのサッカー・ラグビー場に会場を変更する予定であると聞いておりますが、まず事実であるかどうか、市長さんの方からお伺いいたしたいと思います。
93 ◯佐藤市長 今、夢幻譚につきましては、畠 議員の方からいろいろと御紹介あったわけでございまして、毎年開催しておりますせっかくの夢幻譚を来年の場合はどうするのかということで、いろいろと議論があるわけでございます。
緑化フェアが、ご案内のとおり高岡の会場では７月12日から９月１日まである。したがいまして、緑化フェアの期間中に従来ですとかかるわけですけれども、その期間中に夢幻譚をするのがいいのか。あるいはまた、緑化フェアの期間を外して夢幻譚を行った方がいいのかいろんな御意見がありまして、これは世論調査をしたわけではございませんが、どうも検討の状況といいますか、いろんな皆さん方の御意見を承りますと、せっかくのフェアであり、また続いてきた夢幻譚である。同じ時期に行って、そしてお互いに相乗効果といいますか、そういうことをねらった方がいいんではなかろうかというような御意見が多いように伺っております。
そういうことで、いろいろと実は畠 先生が御心配なさっておりますように、私もこれにつきましてはどうするのが一番いいのか、いろいろと場所の問題も含めて自分でも考え、また関係の人々や関係職員にも検討してもらってきたわけでございます。
ちょっと長くなるかと思いますけれども、夢幻譚は過去７回行いましたけれども、いずれも古城公園の本丸広場を舞台にしております。それからまた、たくさんの方々が出ますので、大道具とか衣装置き場とか着がえ場所として、市民体育館と市民会館を利用してきております。それから、公演は２回やっておりますけれども、２日間だけではなくて、いろいろと練習、リハーサルが必要だということで、公演開催前の２週間前あるいは20日間前からかなり長期にわたって古城公園の本丸広場を使ってきておるということでございます。
ところが、緑化フェアは７月12日から９月１日までフルに本丸広場等々を使って行うということでございまして、いろいろと検討した結果、古城公園内で夢幻譚を行うことはどうも無理だというような方向が出てきております。
一方、もう一つの今つくっておりますおとぎの森公園、これは当然緑化フェアまでに間に合うべくつくるわけでございますけれども、これも９月１日までフルに使うということで、やはりここで夢幻譚を開催することも大変難しいということで大変頭を抱えまして、それではほかの場所をいろいろ検討してみようじゃないかということで、これも畠 議員おっしゃいますようにスポーツ施設ではございますけれども、例えば城光寺野球場・陸上競技場、あるいはまた高岡高校のグラウンド、工芸高校のグラウンド、それからいわゆるグラウンドでないところの庄川河川敷公園そういうところについていろいろと検討しておりました。
検討の視点としては幾つかございますが、一つは会場周辺の環境とか、それから舞台としての条件、観客席の設置とか、それから発電機、照明塔など舞台関連機器の設営、それから出演者、観客の利便性等、数えただけでも５つぐらいあるわけですけれども、そういう視点からいろいろと総合的に検討を行ってきております。そういう検討を行ってきた結果、どうもスポーツコアのサッカー・ラグビー場を会場とするほかないんではなかろうかなというような方向性が出てきているわけでございます。そのときのいろんな視点といいますか、考えといたしましては、サッカー・ラグビー場でございますれば、本丸広場と同規模ないしはそれ以上の面積の美しい芝生広場が確保できるということ。それから、付近への騒音の心配が比較的少なくて、また人家やまちの灯、家々とか事務所等々の明かりでございますけれども、そのものの影響を受けることが少ない環境にあるということ。それから、会場を管理するための囲いが周りにあるということ。それから、出演者の夜間練習に必要な照明設備が設置されていること。それから、観客、出演者のための駐車スペースが近くに十分あるということ。また、既存の観客席の活用が可能でございまして、仮設スタンド設置の経費の節減となるなど、他の場所と比較しまして総合的に夢幻譚を開催するのにスポーツコアのサッカー・ラグビー場が適しているんではないかというような方向性が出てきております。
ただ、畠 議員御心配のように、私も本来スポーツコア、特にサッカー・ラグビー場はかなりのお金をかけまして立派な芝生のグラウンドをつくらせていただきまして、またスポーツ振興事業団の職員、またいろいろとサッカー協会、ラグビーフットボール協会等々の役員の方々、関係者の方々がいろいろと手入れをされておる。そのせっかくの芝生が傷んでは大変じゃないかということを私自身もいろいろと問題意識を持って、その辺のところも検討してもらっておったわけでございますけれども、これにつきましてはそれなりの工夫をしながら何とか芝生への損傷は多少生ずるかもしれないけれども、多少生じた場合もそれはすぐに直すということで、そもそも芝生の損傷をなるべく生じないようにしていくというようなことも可能であるというような方向も出てまいりました。
そういうことで、実は畠 議員の方からは決まったのではないかというお話かと思いますけれども、最終的には決めたわけじゃございませんが、ただ検討している過程においてどうしても教育委員会の一部局あるいはスポーツ振興事業団の事務局だけで検討できないものですから、やっぱりいろんな方々、各種団体、スポーツだとか、あるいはレクリエーションだとか、いろんな方々にいろいろ聞いているというようなことでございまして、その辺のところの意見を聴取していく際に、そういう前提に話していくものですから決まってしまったような印象を与えたかと思いますけれども、そういうような検討を経まして、今日時点ではいろんなことを考えていきますと、やはり夢幻譚は緑化フェアの期間中にぜひともやらせていただきたい。そして、いろいろと配慮してまいりますので、ひとつスポーツコアのサッカー・ラグビー場を会場として開催させていただきたいというような方向といいますか、結論を最終的に出したわけではございませんが、そういう考えを固めるに至っておるわけでございます。
94 ◯畠 議員 私は反論をするわけではございませんが、実は夢幻譚は古城公園の森を背景にしているからすばらしいのであって、少なくともサッカー・ラグビー場ではせっかく敷き詰めた芝においても必ず損傷しましょうし、せっかく今まで築き上げられた夢幻譚のイメージが損なうのではないかということを心配するわけでございます。
今ほど市長さんの方からも御答弁いただきましたが、私もそのほかの会場については私なりに考えました。城光寺球場は来年秋から多分改修に入られるはずでありますし、馬が走ろうが何しようが城光寺球場も荒さん方がいいわけでありますが、私は使用可能だと思います。陸上競技場もしかりでございます。それもサッカー会場になることから当然あそこも改装しなくてはならないから予算もついてるかと思います。その後なら開催も可能だと思います。そして、高岡高校、工芸高校、これもおっしゃるとおりでございます。今、シビックロードもやられているところであって、当然そのころにはきれいに整備され、背景的にもそれに近いものになるんじゃないか。そしてまた、庄川河川敷においてでも、盛大に花火大会が行っておられる関係で私はできないということはないかと思います。しかし今、市長さん言われたのは、すべて開催側の都合によってと私は聞こえるわけでございます。私はあくまでもこの件についてはサッカー・ラグビー場で開催することについては、私は本当に納得はできません。当然、当局におかれましても、サッカー・ラグビー協会に御了解も今後得んならんだろうと思います。そしてまた、当然あそこを使うとなれば、３週間から１カ月間はサッカー・ラグビー場として使えないわけでありますから、競技団体の方々にも迷惑がかかるはずです。一つのイベントに対してそういう迷惑かかるわけですから、そこら辺も考えていただきたいと思うわけであります。だから私は、ほかの場所で開催するなり、そしてまたそうでなければイメージダウンにつながらないように、１年やめてもいいんじゃないかということも思っておるわけでございます。そのことについて、先ほどほとんど答弁はいただきましたけれども、確認の意味でもう一度、市長さんに御答弁をお願いいたしたいと思います。
95 ◯佐藤市長 今、畠 議員の方からいろいろ御指摘いただきましたが、おっしゃるとおり私もその辺のところは大変実は悩んでまいりました。そういう意味では、先ほどいろいろ答弁申し上げましたけれども、もう一回若干繰り返すかと思いますけれども、芝生の話につきましては、これは今、スポーツ振興事業団等々でいろいろと検討しながら、またこれを行いますところの文化振興事業団の方でも行い方を考えておりますが、一応相当のところから私の方に上がってきている話につきましては、一つは観客席とか照明塔を設置するわけでございますけれども、これはなるべくコート内に食い込まないようにしようということが考えられております。そういう意味で、設置場所に工夫をしていく。それから、こういうことを想定したくないわけでございますが、仮に芝生が損傷を受けた場合には、速やかにその修復に努めたいということ。それから、先ほど言いましたように、開催当時だけじゃなくて何週間前からもリハーサル、練習が要りますもんですから、その辺のところもありますので、練習の日程をできるだけ効率的に組み込んでいくこと。それから、観客席、照明塔などの施設の工事設置期間といいますか、これをなるべく短縮していくということによりまして、せっかくのグラウンドでございますので借用期間をなるべく短くして、サッカーとかあるいはラグビー競技への開催の影響が少なくなるようにするというようなこと。
それから、これは今そういう配慮をいたしましたけれども、他方でまた、仮にそこを使うとなりますれば、やっぱり使うだけのメリットといいますか、効果が出るようにしていかなきゃいけないと思っておりますので、新たな舞台美術や特殊効果等の導入を図って、せっかくの高岡スポーツコアのメリットを生かしていくというようなことも工夫しようということを言っております。
さらに、遠景としては二上山がございますので、古城公園の本丸広場の場合では必ずしも森が遮って二上山は見えませんけれども、そこではごらんのとおりに、本当に二上山がもろに見えますので、二上山を遠景として夢幻譚の中に取り入れていく。これはどういうふうに取り入れるか、知恵の要るところだと思いますけれども、そんなようなことを実は検討をしておるわけでございます。
そういう意味で、先ほども申し上げましたように、確かに畠 議員をはじめ各議員さん同じようなお気持ちをお持ちだと思いますし、またスポーツ団体のサッカー協会、ラグビーフットボール協会、あるいはまた体育協会の方でもいろいろと御心配を持っておられますので、何とかひとつ私ども関係者一同また十分御意見も承りますし、また注意事項も承りますけれども、ひとつ御理解をいただきたいなと思っておるわけでございます。
それで、そんな問題があるならむしろ１年間やめたらどうかというような御意見もあるかと思います。しかし、これにつきましては平成元年の市制 100年のイベントとしてやったわけでございますけれども、それ以来、大勢の市民の方々の熱い熱気に支えられまして、むしろ市民の方々からやれやれというような、あるいはもっともっと充実してやるからにはいいものにしなければいけないというようなお声が上がりまして、何とか努力しながらことし７回目の公演があったわけでございます。先ほど畠 議員から御指摘、御紹介ございましたように、幸いにして官民の表彰も受けている。それからまた、単に夢幻譚の開催だけということじゃなくて、これを通じて万葉のふるさとづくりの推進だとか、あるいはイベントではございますけれども、イベントを通ずるところの大勢の市民の方々の市政への、あるいはまちづくりへの積極的な参加というものが出ておりますので、私としては何とか来年も継続して開催していただきたいなと、かように思っております。
いろんな問題点につきましては、またいろいろと検討しながらよりいいものになるようにしていきたいなと、かように思っておるわけでございます。
96 ◯畠 議員 市長の方もかたい決意であるようでございます。私もこれ以上のことは申し上げません。ただ、体協をはじめサッカー・ラグビー協会と十分な協議をされて進めていただきたいかと思います。
次に入ります。今ほど私は夢幻譚の評価を述べたわけでございますが、ほかにも問題がないわけではないと思います。例えば、出演者、スタッフ合わせて 1,500人という大勢の市民の方々が取り組んでおる割には、観客が 3,500人ほどしか見られないという問題。そして、わずか２日間の公演のために多額の設営費を要する仮設スタンド等を準備していかなければならない等、経費上も当然問題があるかと思います。そしてまた、一説によりますとおとぎの森に変えようじゃないかとか、いろいろ耳に入ってまいります。今後どういうような形で開催していくのか。当面、１年だけ今サッカー・ラグビー場というお話でございます。その後、どういうような形でやっていかれるのか。市長の方からお伺いいたしたいと思います。
97 ◯佐藤市長 先ほど申し上げましたのは来年だけのことでございまして、平成９年以降のことにつきましては、またいろいろ考えないといけないわけでございますけれども、議員御指摘のように、夢幻譚につきましてはいろんな問題点が提起され、また我々としてもいろいろと気づいておるわけでございます。今おっしゃいましたように、公演回数が２回しかないではないかとか、それから今のような観客席ですと、どんなに頑張ってもせいぜい 7,000人というようなことじゃないかとか、また費用がたくさんかかるではなかろうか等、いろんなことが言われております。これにつきましては、これからいろいろと担当のところでも考えておりますけれども、これからもやっぱり議員各位あるいはまた議会の方のいろんな御意見も賜りながら改善をしていかなければいけませんが、一番考えられますのは公演回数をふやすということがあると思います。ただこれにつきましては、今日でもたくさんの方々が練習をし、当日も頑張っておりますので、さらに３回４回というのはなかなか難しい。そうしますと、いわゆるダブルキャストというようなこともあるのかと思います。
また、会場につきましては、ことしまでは本丸広場であったわけですけれども、本丸広場だけですとふやすにしてもどうしても１回はやっぱり 3,000から 3,500人になりますので、今、議員おっしゃいましたような、例えばおとぎの森公園あたりで、あそこの自然の席も利用しながらもっと広々やったらどうかというような御意見もございますけれども、その辺のところはやっぱり将来の課題でございます。
また、入場料につきましても、今それなりの入場料をいただいておりますけれども、もっと前売券と当日券、あるいは前売券の中でも幅を設けていくといいますか、また料金水準をどうするかと、そういう問題もございます。さらに言えば、夢幻譚を愛する会という夢幻譚支援組織がございます。これらをもっと広げていくとか、あるいはいろんな企業等々の協賛もいただくというようなことも検討しながら、そういうことで進めていきたいと思っております。
いずれにしても、これは関係者の方々をはじめたくさんの方々の御理解、御協力が要りますし、また議会の方々のいろんな御指導、御支援も要ります。そういうことでいろんな方々の御意見、御意向を十分体しながら、せっかくやる夢幻譚でございますので、もっともっと高岡に夢幻譚ありと、野外劇は高岡というような形になるようになればいいなということで一生懸命努力してまいりたいと、こう思っております。
98 ◯畠 議員 一応わかりましたということで、生活環境部長さんも待っておられますので、次の質問に入りたいと思います。
次に、万葉線についてでございますが、万葉線の経営状況について生活環境部長にまずお伺いいたしたいと思います。
加越能鉄道の万葉線は、高岡市と新湊市間の唯一の公共機関であるのみならず、沿線地域住民の重要不可欠な生活路線であるとともに、雪に強い交通手段としても重要なものと考えております。
しかしながら、経済の高度成長とともにマイカーが急速に普及した影響などにより、近年は旅客需要が年々減少傾向にあります。平成６年度の輸送状況を見ると、１日当たり利用客は 3,756人であり、昭和47年に米島・伏木間が廃止された時点の１日当たりの利用客１万 3,022人に比べると71％も減少しているのが現状であります。
また、収支状況も毎年赤字経営が続いており、昭和50年度から国・県・高岡市及び新湊市から欠損補助を受けて維持運行されており、平成６年度の経常損失も 3,717万 9,000円という状況であります。
一方、運輸省は赤字路線については欠損補助といった後ろ向きの制度で幾ら助成を続けても一向に経営改善に結びつかないということで、新たにサービス改善並びに保安度の向上を図るため、施設改善面について支援する設備近代化事業の導入を指導し、万葉線も７年度からこの制度を導入したところてあるかと思います。
そこで、生活環境部長に質問いたしますが、過去５年間の万葉線の利用状況の推移並びに本市の負担額を含めた欠損補助額の合計と設備近代化事業の計画内容をお伺いいたしたいと思います。
99 ◯佐野生活環境部長 お答えいたします。
ただいま畠 議員が御指摘になられましたように、沿線に住んでいらっしゃる議員自身として大変関心を持っていただいておりますことをまずお礼申し上げたいと思いますが、この万葉線は本市と新湊市を結ぶ重要な生活路線でございますけれども、今日の車社会の進展によりまして年々利用客が減少してきております。特に近年、企業の週休２日制や学校週５日制の導入といった影響によりまして、定期利用者の減少が大きいという状況でございます。
最近５年間の利用者の推移を年間で申しますと、平成２年度 151万 6,000人、３年度 145万 2,000人、４年度 137万 1,000人、５年度 144万 6,000人、そして６年度が 137万 1,000人と、平成２年度に比べて14万 5,000人が減ってきている状況でございます。これを指数で申し上げますと、平成２年度を 100とした場合、平成６年度は90.4という状況でございます。
次に、収支状況でございますけれども、平成２年度の欠損額は 4,069万 9,000円、３年度以降もずっと欠損を計上しておりますが、３年度は 4,625万 7,000円、４年度は 3,910万 3,000円、５年度は 3,768万 7,000円、６年度は 3,717万 9,000円と、毎年このような状況でございます。
これら過去５年間の欠損額に対する国・県及び高岡市、新湊市両市の補助金の合計は１億 8,933万 8,000円でございまして、このうち本市の負担額は 1,495万 7,000円になっております。
また、近代化設備整備計画でございますけれども、これは平成７年度から16年度までの10カ年計画でございます。その計画内容は、老朽設備の改善を図るための土木関係としての路盤整備、これが最も大きくて９億 9,000万円をはじめ、軌道の重軌条化１億 2,000万円、電気関係設備の改善２億円、車両関係費１億 8,000万円等でございまして、総額約14億 9,000万円を見込んでおります。
この費用負担についてでございますが、近代化のうちの施設の保安向上分につきましては、国３分の１、県３分の１、高岡・新湊市がそれぞれ９分の１の補助金、そして事業者に自己資金９分の１ということでございます。また、サービス向上につながる分に関しては、国・県それぞれ５分の１、高岡・新湊市もそれぞれ５分の１、事業者も残りの５分の１ということで対応することとなっておりまして、本市の負担は１億 8,800万円になるものと見込まれます。
なお、各年度に関する事業者の負担分につきましては、県が高岡・新湊両市にその９割を貸し付けまして、残り１割を高岡・新湊両市で２分の１ずつ負担し、これらを合わせて事業者に10年償還の無利子貸し付けを行うことになっているわけでございます。
平成７年度の事業内容でございます。現在、ほとんど終わっておりますけれども、路盤整備費として 8,300万円程度、これは全体の４分の３ぐらいに当たりまして、吉久・能町口間の工事を行いました。それから、重軌条化ということで 1,160万円、これは新湊市内でございます。それからまた、重分岐器化に 1,200万円、それから電柱のコンクリート柱化に 330万円、合わせまして１億 986万 5,000円で今年度工事を行ったところでございます。
以上でございます。
100 ◯畠 議員 今ほど説明がありましたように、加越能鉄道では万葉線の維持存続に向けて老朽施設の改善を図るために、運輸省の指導により鉄道軌道近代化施設整備費補助金制度の適用を受け、国・県・両市の助成と事業者の負担により、平成７年度から10年計画で実施するということであります。
そこで、近代化計画における事業概要の中の路面整備費についてお伺いいたします。
近代化対象工事費総額14億 9,000万円のうち、近代化計画における路面整備費が９億 9,000万円と約70％になっており、重要事業と認識しておるわけですけれども、生活環境部長さんは、高岡駅から吉久までの路面状況をじっくり見られたことがありますか。まずお伺いいたします。
101 ◯佐野生活環境部長 お答えいたします。
先ほど申し上げましたように、万葉線は昭和50年度より国の欠損補助を受けて運行してきた経緯もありまして、大規模工事が抑制されてきたことから軌道敷部分の路盤は車両の重みなどでアスファルトが割れるなど大変老朽化してきている状況でございますが、応急処理で補修されているという現状でございます。
そこで、今年度より、先ほど申し上げました国の近代化補助を受けて抜本的に工事を行っているわけでございますが、私も沿線に住んでおりましてよく万葉線を利用いたしますし、路盤の状況も承知しております。特に本市の市内におきましては、片原町電停付近あるいは本町周辺、広小路電停付近及び江尻の加越能本社付近の路盤の老朽化が目立ちまして、車両の揺れや騒音、振動等もかなり大きい状況で、沿線の皆様に御迷惑もかかっている状況かというふうに認識しております。
102 ◯畠 議員 認識しておられるということであります。実は来年、先ほども申しましたが、全国都市緑化とやまフェアが古城公園で開催されることから、国・県においても周辺の国道 156号をはじめ、主要地方道富山・高岡線、中川・南町線、そしてまた伏木港線等の歩車道の境界ブロック、植樹帯、そしてまた歩車の路面整備が急ピッチにおかげさまで行われておるところでございます。残るのは軌道路面であって、非常に景観を損ねているほか、今ほど生活環境部長さんもおっしゃいましたが、騒音とか交通安全面にも支障を来しておるわけでございます。国・県が一生懸命やっておられることでもあり、市としてはどう対応されるのか。私は早急に一緒な形で整備をお願いいたしたいと思っておりますが、具体的な計画について生活環境部長さんにお伺いいたします。
103 ◯佐野生活環境部長 万葉線の全延長は12.8キロございまして、高岡駅前から六渡寺までの区間が軌道部分 7.9キロ、そして六渡寺から越の潟までの鉄道部分 4.9キロということになっているわけでございます。
このうち、軌道の路盤整備につきましては、保安面で路盤状況の悪いところから計画的に軌道部分全線、これは複線区間を含めますと延べで 8.2キロメートルになるわけでございます。これを整備する計画となっておりまして、今年度は先ほど申しましたように、吉久地区約 640メートルの整備を行ったというものであります。平成８年度は、計画でございますが、江尻から市民病院前までの 320メートルと本丸町から坂下町までの 125メートルを整備こることとなっております。また、平成９年度は、市民病院から広小路までの 700メートルを整備する計画と現在なっております。さらに、その後、10年度以降は、残る軌道部分の整備を順次計画的に行うことになっているわけでございます。
来年の緑化フェア関連の御質問ですけれども、なるべく工期を早めることや、あるいはフェア期間中の道路交通に支障のないよう工事を行ってもらうように事業者に要請してまいりたいというふうに思います。
104 ◯畠 議員 新車両は１両１億 2,000万円ほどかかるとお聞きしておりますが、近代化計画の中に購入計画は入っておるのかおらないのか、生活環境部長さんにお聞きいたしたいと思います。
105 ◯佐野生活環境部長 車両の更新ということにつきましては、万葉線のイメージアップや乗客サービス向上という面からも大変効果的であると思われるわけでございます。しかしながら、今回の近代化事業計画は主として施設の保安面を重視されていることから、新車両の導入までは見込んでいない状況でございます。新車両は今申されましたように、１両が１億 2,000万円ぐらいかかるわけでございますけれども、今回の計画に計上されている車両関係費としては、加越能鉄道の保有車両11両のうち６両に係る乗客サービス向上のための冷房化費用として１億 8,000万円を見込んでいるという状況でございます。
106 ◯畠 議員 次に、利用増対策について同じく生活環境部長さんにお伺いいたすわけでございます。
先ほど説明があったように、年々利用客の減少が著しい。平成５年度に万葉線を愛する会が設立され、また平成７年度から県も万葉線対策協議会に参画し、利用増対策に努力されているようでございますが、輸送状況は伸びない状況にあります。簡単でよろしいですから、将来見通しについて生活環境部長さんにお聞かせ願いたいと思います。
107 ◯佐野生活環境部長 利用人員については、最近の車社会の進展あるいは先ほど申しましたように週休２日制や学校５日制という状況の中で年々利用客も減少し、平成４年度までは毎年平均４％に減少が見られたわけですが、万葉線対策協議会や万葉線を愛する会の取り組み等によりまして、おかげさまで平成５年度は10年ぶりに対前年度比５％増加の 144万 6,000人、平成６年度は４年度並みという状況となり、そして今年度９月までの上期は対前年同期と比べて１％の増加となっております。
増加の主な要因でございますが、毎年の天候にも大きく左右されるものでございますが、万葉線対策協議会と万葉線を愛する会における各種イベント等による事業で、平成５年度は３万 5,000人余り、それから平成６年度は約７万 5,000人の増加が図られたものと見ております。また、平成７年度は万葉線対策協議会に県から 300万円の補助を受けるとともに、本市及び新湊市から職員１名ずつが専任体制で精力的に利用増対策に取り組んでおりますので、11月末現在では５万 4,400人程度の増加対策が図られたわけであります。
その主なものは、日本テレビの高校生クイズを海王丸パークへ誘致した際の電車利用 2,200人、それから愛する会会員 5,000人突破記念乗車券の販売で 4,800人、それから万葉線ビアガーデン 2,100人、それから電車まつり「はたらく車フェスタ」というもので１万 1,000人、それからまた、学校・保育園の体験乗車で 9,000人、老人クラブとの連携事業で 700人余りなどであります。
利用客の将来見通しでございますけれども、車社会のさらなる進展と児童数や沿線住民の減少など、万葉線を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。こうした中で、大変困難な課題であると思いますけれども、１つには沿線住民や諸団体の皆様、特に高齢者や学生、子供たちを中心とする日常的な利用の働きかけ、２つには市民病院や海王丸パークなど沿線の公共施設利用者に対する万葉線の利用の呼びかけ、それから３つには、万葉線を活用して開催するイベント等の増加などを高岡・新湊両市が積極的に展開するほか、事業者における意欲的な経営努力と万葉線の特性である大量輸送、それから15分ごとの定時運行、雪に強い輸送機関といった特色の発揮によって現状の利用客の確保が図られるものと期待しているわけでございます。
108 ◯畠 議員 新車両の購入予定がない、そしてまた車両も古い、そしてバス料金と電車料金がほぼ同額、このような状態で本当に輸送人員がふえるのか、私は心配しておるわけでございます。何とかして今ほど生活環境部長も言われたように、日常的な利用がふえないものか。そのために、当局におかれても万葉線が必要不可欠な公共交通機関と認識するなら、利用者をふやすためにも料金体系を見直して一度電車に目を向けるような施策をとってはどうか。料金体系を見直す方策はないのか。その点について、生活環境部長さんにお伺いしたいと思います。
109 ◯佐野生活環境部長 事業者の側におきましては、運賃収入をもって経営を維持することが原則となっている現状では、費用の増大に対処していくためにも現在は区間制運賃制度を適用しており、市街地の均一運賃制度等への変更は難しいというふうに言っておられます。
本市といたしましては、ただいまの御提案もありますように、事業者において将来展望に立って安価で利用しやすい運賃制度への見直しを行い、利用客増大につながる料金体系の設定を検討してもらえるよう要請してまいりたいと思います。
110 ◯畠 議員 次に、欠損補助の打ち切りに関連して質問申し上げるわけでございます。
市は、国・県への重点要望事業として欠損補助と近代化事業補助の両方を掲げて、先般も市長さんや議長さんによって運輸省へ陳情が行われたところであります。加越能鉄道としては、今年度からこの両方の補助を受けて路線を運営されておりますが、国の欠損補助は平成９年度で打ち切られると仄聞しております。仮に国の欠損補助が打ち切られた場合、近代化事業の補助との関係はどうなるのか。また、会社としては経営の見通しをどう見込んでおられるのか。生活環境部長さんにお伺いいたします。
111 ◯佐野生活環境部長 平成９年度以降の国の欠損補助が打ち切られた場合でございますが、県の指導のもとに自治体としての公共交通機関の支援のあり方を再検討して、県及び高岡・新湊両市で協力し合って支援に努力していく必要があると考えております。
そのためにも、事業者においては一層の経営努力をお願いするとともに、万葉線対策協議会と万葉線を愛する会の御協力をいただきながら、市民の皆様の利用拡大を図り、まず経営改善に努力することが不可欠であります。
事業者におきましては、現在のような利用状況では将来とも大幅な赤字は避けられないということで、さらなる利用増とともに自治体の助成がない場合は維持・存続が大変困難になるとの厳しい判断をされておりますが、先ほどお答えいたしましたように、意欲的な経営方針で維持・存続に努力してもらうよう働きかけていきたいと思います。
近代化補助につきましては、先ほど10カ年計画の概要を説明申し上げたわけですが、あくまで運行継続が前提とされているものでございますので、毎年度の事業計画について国の承認がいただければ継続して措置されるものというふうに考えております。
112 ◯畠 議員 次に、今後の万葉線継続のための課題についてお伺いいたします。
市においては、今後における万葉線の存続の必要性を認識されているところでありますが、そうであるならば路線全体の保安面の向上やサービス面の抜本的な改善を図ることが不可欠と思います。このため、会社側においても設備近代化計画に積極的に取り組み、早期に市街地中心部をはじめとする路盤整備や新車両の導入にも踏み切るなど、思い切った対応を図らなければ大幅な利用増は期待できないと思います。市としての見解を生活環境部長さんの方からお願いいたします。
113 ◯佐野生活環境部長 今後の継続のための課題でございますけれども、事業者においては今日まで長年にわたりまして大変多額の欠損補助を受けて運行してきているものでございますので、既存施設の修繕は、これまで保安上緊急やむを得ない部分に限って手当てをしてこられたものであります。しかしながら、今後はいつまでもこのような一時しのぎの修繕といった状況だけでは許されない段階になっております。
このことから、今年度より国の指導のもとに近代化事業に着手したところでありまして、本市としても保安面の向上と乗客サービスの向上につながるものと考え、積極的に支援しているものであります。
今回の事業は10カ年計画となっておりますけれども、国・県の補助の関係もありますので、事業の進捗状況や運営状況等を見きわめながら、市といたしましても国・県と協議し、事業者側に対して路盤整備の促進や新車両の導入等について事業計画の積極的な見直しも検討していただくよう要請してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
114 ◯畠 議員 この項の最後に、市長さんにお伺いするわけでありますが、運行存続に係る基本的な考え方についてでございます。
ことし７月に行われました中沖知事の本市でのまちまわりのときに、万葉線にも乗られた知事さんは、万葉線の今後における存続の必要性があるとの感想を述べられたと伺っております。一部市民の中には、赤字なら廃止すべきとの意見もありますが、そのことも踏まえまして、市長さんはどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
115 ◯佐藤市長 先ほど来、質疑応答にございますように、万葉線は昭和26年に開業して以来、40数年間の間、高岡と新湊間を結ぶ生活路線として沿線住民の方々の通勤・通学、あるいは高齢者の通院等に極めて重大な役割を果たしております。歴史的にも各分野にわたる地域振興、また地域の発展に大きな貢献をしてきたものと思っております。
御指摘がございますように、一部の方々の御意見でございますけれども、赤字であれば廃線もやむを得んのではなかろうかというような御意見もございます。そういう御意見もございますが、これまでの例を調べますと、県の内外で一たん路面電車が廃線になりまして、バスに転換したような場合には、その後の状況が必ずしもよくない。むしろバス転換への契機から、いわゆる公共交通機関離れが一気に加速したというような例もあるというふうに聞いております。
私といたしましては、この万葉線は高岡・新湊両市を結ぶところの市民にとっての生活路線でございますし、また両市のまちの個性化とか、あるいは活性化の面からも大事な交通手段ではないかなと、こう思っております。
このため、県西部の中核都市であります高岡市といたしましては、新湊市との連携を密にすることはもとよりでございますけれども、国・県の積極的な御支援が不可欠でありますことから、これからも国・県の関係機関の御協力いただきながら、またせっかくつくっていただいております万葉線を愛する会、また万葉線対策協議会等々と一体となりまして、できる限りの維持・存続に向けて努力をしていかなければと、こう思っておるわけでございます。
冒頭に部長の方から答弁申し上げましたように、昨年あたりは１年間の利用人員 137万人、１日にしますと三千何百人だということでございます。仮にこれは全くのラフな試算でございますけれども、高岡・新湊両市の人口が現在合わせて21万 5,000人おられるわけでございます。もっとも交通機関を利用しない赤ちゃんとか、ごく高齢の方もいらっしゃいますので、仮に半分の10万人の人がせめて月１回、年間12回利用されれば、それだけでもって 120万人ふえるということになりますので、やはり市民の方々に万葉線の重要性をＰＲすることも大事でございますけれども、加えてやはり市民の方々に万葉線に乗っていただけるように車体の工夫をするとか、あるいはルートの沿線に新湊・高岡市両市が民間も新たに協力して乗っていって、そしてそれをごらんいただくような、そういう楽しい仕組みというようなものも大事かなと、こう思っております。
こういうことにつきましては、現在、万葉線活性化研究会というのがつくられておりまして、これは交通関係者やまちづくりの専門有識者、それから国・県・市の関係者から成る研究会でございますけれども、万葉線の問題点や課題をハード・ソフト両面から探りながら、今後における万葉線活性化のための具体的な施策について協議、研究をしていただいております。多分、今年度中にこの研究会の提言がまとめられるというふうに聞いておりますので、この提言を受けましていろいろと万葉線の存続について努力していきたいと、かように考えております。
116 ◯畠 議員 万葉線についてはよろしくお願いを申し上げます。
次の項目に移りたいと思います。古城公園についてでございます。２点お伺いいたしたいかと思います。
私は、高岡の古城公園は、お隣の日本の三名園の一つと言われる兼六園と比較してでも、決して遜色はないと思っております。すばらしい水濠にも囲まれ、面積も20万 7,902平米に対し、兼六園は11万 4,429平米、約２倍古城公園が大きいわけでございます。そしてまた、整備についても、おかげさまで平成２年に策定された高岡古城公園整備計画に基づき、水濠浄化事業や園内トイレの整備、そして平成８年に当公園で開催されます緑化フェアに向けての園路整備や植栽等、計画的に進められ、その御努力については評価いたしたいと思います。
しかしながら、整備をすればするほど維持管理費もかかり、緑化フェア終了後においても市民の貴重な財産である古城公園をどのように次代に引き継いでいかれるのか。将来計画をお伺いするところでございます。
先ほど兼六園を引き合いに出しましたけれども、兼六園は一般開放 100年の歴史に終止符を打たれ、昭和51年から有料化され、大人 300円、子供 100円となっており、入園料等の収入だけでもここ数年、年間５～６億円あるわけであります。支出は管理費、整備費、職員費を差し引いても毎年黒字にてっておるわけでございます。特に整備費については、毎年１億円から２億 4,000万円をつぎ込み、維持管理をしておられるところでございます。
私は、古城公園を有料化せよとまでは申しませんが、緑化フェア開催のために重点的に整備された以上、以前にも増して維持管理が大変であろうということを推察し、フェア後の古城公園を心配する余りに、都市整備部長さんにお考えをお尋ねをするわけでございます。都市整備部長さんにおかれましては、総括質問では私の質問だけでありますので、最初で最後となりますので、力強い御答弁をお願いいたします。
117 ◯室谷都市整備部長 お答えいたします。
今ほど畠 議員から言われましたように、古城公園は私も金沢の兼六園以上に愛着を感じておりますし、中もいいと思っております。また、私、役所へ朝通勤するときもよく古城公園を通ってまいりますけれども、朝早くからジョギングなり、それから例えば缶拾いをボランティアでずっとやっておられる方も見かけまして、非常にありがたいなと思っておるところでございます。
また、四季の移ろいの中でいろいろと市民の日常の憩いの場として親しまれている公園でございますし、同時に高岡桜まつりや、先ほど質問ありました越中万葉夢幻譚なり、それから万葉集全20巻朗唱の会等、さまざまな催し物の場としても定着をしてきているところでございます。
このように、市民の皆さんのこの公園に寄せる思いといいますか、非常に熱いものがあると認識しておりますし、また市民からの投書の中でもいろいろな気持ちが私どもに伝わってきているところでございます。また、古城公園を愛する会等のいろんなボランティア活動も盛んでございまして、その思いというのは大変なものだろうと思っております。
そこで私ども、来年開催されますとやま緑化祭のメーン会場ということで、自然味豊かな城址公園の風情、景観等を損なわないように十分注意しながら、特に都市公園でございますので、その利便性を中心に園路とかトイレの整備、それから蓬莱荘の跡の便益施設の建設に着手してきたところでございます。幸いまた、長年の念願でございました水濠浄化事業も今年度で完了いたしますし、また懸案の駐車場についても、公園南側の県道富山・高岡線沿いの公園隣接地で、所有者の方の御好意によりまして、約80台ほど使用できる駐車場として活用させていただくということになっております。当面の私ども整備目標といいますか、それはおおむね達成したと考えております。
フェア後あと残る問題は、既存施設がございます。市民会館とか体育館とか図書館とかの既存施設の移転がどのように今後動いていくか、そういうことを見ながら先ほど質問にありました古城公園基本計画に基づき、長期的な観点に立って整備を進める必要があるだろうと思っております。
維持管理については、確かに園路とかそういうものの整備のほかに、便益施設等も新たにつくってまいったこと。それから、浄化の部分もございますので、ふえていくだろうと思いますが、先ほど言いました市民の皆様の非常に熱い思いもございますので、大事な資産を市民の皆さんの協力を得ながら一層市民なり県民に愛されるよう管理体制を含めて、特にフェアが終わりますと古城公園が全国的にＰＲされまして、古城公園においでになる方がふえるだろうと思っております。それを期待しながら、また一般の市民の方も利用しやすいように頑張っていきたいと思います。
以上でございます。
118 ◯畠 議員 最後の質問でありますが、古城公園にボートの復活をということで質問するわけでございます。
私は、ただ古城公園を整備してすばらしくしても、人が集まらなくては何の意味もないと思っております。先日、県内のある首長さんとお会いする機会がありまして、高岡古城公園の評価もいただきました。よく整備されてよくなったねと、褒めてもいただきました。しかしながら、昔みたい若者や親子連れが散策する姿もちょっこ少なないけと、ちょっこ寂しいがないけということもお聴きいたしました。そしてまた、せっかく水濠も浄化されたし、昔みたいにボートを復活すればどうやいねというお話で、私も同感いたしましてお尋ねするわけでございます。古城公園でのボートの遊覧について、まず管理する立場から都市整備部長さんの方から先にお伺いをいたします。
119 ◯室谷都市整備部長 お答えいたします。
古城公園でのボートの遊覧でございますが、私どもも小さいときから覚えておりまして、昭和50年代の初めごろまではあったと記憶しております。私ども、ほかの方から懐かしくいろいろと意見は聞いております。
来年の緑化フェアの期間中には、濠を利用したボート遊び等も企画はされておりますが、今言われましたように水濠浄化事業も完成いたしましたので、私もボートの遊覧が復活するとすれば非常にうれしいなと。営業を希望される方がおいでになれば、私どもも前向きに検討していきたいなと思っております。
120 ◯畠 議員 次に、商工労働部長さんにお伺いするわけでございますが、ボートについて、観光面においても市がやる、観光協会がやる、民間がやる、いろいろあろうかと思います。最後の質問でありますので、前向きな答弁をお願いいたしたいと思います。
はっきり言って、いついつまでにやるぞというような意気込みが欲しいわけであって、ただ単に「検討します」という愛想のない言葉にならないようにお願いいたします。
121 ◯山逹商工労働部長 それでは前向きな答弁をさせていただきたいと思っております。
高岡古城公園は、春は桜、秋はもみじと四季それぞれに美しく、非常に市民に親しまれている名園でございまして、日本の都市公園百選、それから桜の名所百選ですか、こういうものにも選ばれている名園で、市民にも非常に親しまれております。
また、年間を通じていろいろなイベントが開催されておりまして、年間大体90万人ぐらいの観光客が訪れるということでございまして、本市を代表する観光施設の一番大きなものであるというふうに認識しております。
それで、ボートを復活してはという御提言でございますが、今ほど都市整備部長から申しましたように、昭和52年というふうに聞いておるわけですけれども、市内のある方がここで営業をなさっていたということでございまして、私自身も若かりしころ何度かボートに乗って楽しい思い出が残っております。
このようなことから、古城公園を訪れるたびに貸しボートがあれば、さらに観光客あるいは市民の方々にも喜ばれ、若者にも楽しみの場になるんじゃないかなというふうに考えております。特に御指摘のように、一連の水濠浄化工事も終わりますし、あるいは都市整備部長が申しましたように、緑化フェアの期間中の貸し出しボートをやるということも聞いております。
私としましては、この期間中だけじゃなくて、冬期間はちょっと無理かと思いますけれども、冬期間以外の春、夏、秋、通年的なものとして実施あるいは実現できるように、現在関係者に対して働きかけを行っている最中でございます。いずれ実現できるものというふうに私は思っております。
122 ◯畠 議員 商工労働部長さんの力強いのかどうかわかりませんけれども、とにかく期待を申し上げておきます。
今回、夢幻譚においても市長さんに対して強く申し上げたわけでございます。これは当然市長さんに対して愛するから強く申し上げたわけでお許しをいただきたいかと思います。
私の質問を終わります。ありがとうございました。
123 ◯清都議長 畠 起也君の質問が終わりました。
この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時45分
再開 午後３時04分
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再 開
124 ◯清都議長 休憩前に引き続き、総括質問を再開いたします。
質問を続行いたします。14番 樋詰和子君。
125 ◯樋詰議員 12月定例会に当たりまして、さきに通告してあります２項目について質問をいたしますので、当局の積極的な御答弁をお願いいたします。
まず初めに、簡素で効率的な行財政運営を確立し、新たな課題に対応するため、「高岡市行財政改革大綱」の推進について御質問いたします。
高岡市行財政改革大綱は、実効性のある改革案を策定するため、高岡市行財政改革市民委員会で都市の活性化、市民福祉の充実、事務事業、職員定数、財政運営など幅広く審議され、引き続き行財政改革を実施していくことが必要であるとの提言を受けて新たに策定されたものであります。「市民と市政」の12月号に状況が詳しく掲載されて、今、市民の間で議論を呼んでおります。
職員定数の適正化については、前大綱で定める短期、中期目標を達成し、現在、派遣職員を含めて職員総実数は、平成７年度初は 2,430人であり、昭和63年度初に対し 374人の減員となっています。事務事業の見直し、組織・機構の簡素効率化、職員の嘱託・パート化、民間委託の推進、さらにＯＡ化による事務事業の改善など、行政サービスを向上されつつ、行政効率化を図ろうと努力されてきたことに対しては一定の評価をしております。
ただ、平成７年度初の類似団体における職員数の比較をしますと、まだ 300人余りが多いように思いますし、１人当たりの給料が 690万円ということで、９市の中でもトップであるというような問題が市民の間では話題になっております。
しかしまたその一方では、長引く景気の低迷の中で、本市の財政状況を見ますと、市民税収の落ち込みから自主財源が低下し、大型プロジェクト事業の推進などにより、公債費比率が16.4％と上昇しており、今後の財政運営が懸念されることから徹底した行財政改革を行い、活性化を図ることが緊急課題といえます。
そこで第１点目は、改革の具体的方策の取り組みについてお尋ねいたします。
改革の具体的方策として６つのテーマに分けて、今後取り組むべき具体的事項を挙げていますが、これらを着実に実施するため、それぞれの項目について目標年次を定め、計画的に取り組むことが必要であります。実施へのスケジュールの年度ごとに計画についてはどのように考えておられるか、財政管理部長さんにお聞きいたします。
126 ◯岡本財政管理部長 お答えいたします。
新たに策定いたしました本市の行財政改革大綱に掲げておる長期目標は、短期・中期目標を含めまして 600人程度の減員を遅くとも平成10年度初（平成10年４月１日）までに行うと、このようなこととしたわけでございます。この達成につきましては、平成８年度初を含めた３年間で 160名程度の定数を減員していく必要があろうかと認識しております。
樋詰議員御指摘のように、この計画を着実に実施するために、各年度ごとの目標計画を立て実施していきたいと考えておりますが、各年度において、少なくとも50名程度の定数減員をしていかなければならないものと考えておるわけでございます。
大綱に掲げる具体的な施策を着実に実施に移行したいわけでございますけれども、特に事務事業及びその執行の方法の見直し、組織・機構の簡素効率化に努めまして、市民の皆様の御理解と御協力、さらには職員の協力を得られるよう努力を重ねながら、市議会の方々と十分御相談しつつ、計画的かつ段階的に着実に実施してまいりたいと考えているところであります。
127 ◯樋詰議員 年間で約50人程度というお話でございますが、なかなか削減は厳しいかと思いますが、ぜひ計画的に実施していただきたいと思います。
２点目は、大綱では効率的な管理運営するため、今後とも嘱託やパート化、外部委託など民間活力を積極的に活用することとし、ごみ収集や学校給食業務の外部委託、パート化などを挙げておられますが、これによる経費節約の効果はどのくらいでしょうか。今後の推進による財政効果をどのように試算されているか、これも財政管理部長さんにお伺いいたします。
128 ◯岡本財政管理部長 嘱託並びにパート化、それから外部委託による財政効果等でございます。
平成７年度初におきましては、これまで嘱託・パート化を図ってきたことによりまして 137名の職員の配置を減員しております。また、外部委託につきましては89人の職員の配置を減員しておりまして、嘱託・パート化及び外部委託を図ることによって、合計 226人を減員したということになっております。
ちなみに、平成７年度投書予算におきます職員１人当たりの年間平均給与でございますけれども、共済費の事業主負担分も含めまして約 866万円となっておりまして、嘱託・パート化及び外部委託による職員減 226人分の減少した人件費は約19億 5,700万円と推計されるところであります。
一方、嘱託・パート化に要する経費につきましては、平成７年度当初予算では約１億 8,100万円となっております。また、外部委託に要する経費につきましては約９億 200万円となっております。嘱託・パート化及び外部委託に要する経費は、合わせて約10億 8,300万円と推計されます。
このことから、先ほど申し上げました嘱託・パート化及び外部委託による 226人分の減少した人件費19億 5,700万円から、嘱託・パート化及び外部委託に要する経費10億 8,300万円を差し引いた約８億 7,400万円程度の人件費の節減ができたものと考えております。
129 ◯樋詰議員 わかりました。効率的な財政運営を図るとともに、そのことによって市民サービスが低下しないように配慮しながら推進をお願いしたいと思います。
次に、縦割り行政の弊害をなくすための幅広い対応をしてはどうかお伺いいたします。
全庁的に応援体制などの導入を図っていただきたいわけですが、例えば御旅屋セリオ、オタヤ市民サービスコーナーは斬新な試みで大変に好評てございます。しかし、戸籍事務のサービスコーナーとなっておりますが、市民相談や観光案内等でも尋ねられることがあるように聞いております。それは、職員の皆さんには管轄外の仕事ではありますが、幅広い任用があれば具体的に適切な対応ができるのではないかと思います。
また、セリオの営業時間に合わせて窓口事務の取り扱いを考えていただきたいと思っております。今は当然水曜日はオタヤのサービスコーナーはあいていますが、セリオは休んでいる。また、セリオは７時まで営業しているけれども、役所は終わっているという形になりますが、そういう部分の時差出勤等も考えて、土日の対応も必要だと思います。今後の対応予定を財政管理部長さんにお尋ねをいたします。
130 ◯岡本財政管理部長 お答えいたします。
窓口業務につきましては、いろんな部署であるわけでございますけれども、市民の皆様と直接に応対いたしまして、住民票等の諸証明の発行事務など、さまざまなサービスの提供を行っていることから、市民の立場に立った親切な窓口、真心のこもった窓口であるよう、常日ごろ心がけているところでございます。
今後とも職員全員が広報・広聴マンであるという自覚を持って対応いたしまして、市民の御要望にこたえられるよう努めてまいりたいと、このように考えておるところであります。
オタヤ市民サービスコーナーにつきましては、月曜日から土曜日までの午前８時30分から午後７時まで業務を行っておりまして、土曜日と平日の午後５時15分から７時までについてはコンピューターが作動しないため、受付業務のみを行っております。また、土曜日に住民票が必要な方には、月曜日から金曜日の開館時間中の電話予約のサービスも行っているところでございます。
オタヤ市民サービスコーナーの開館時間について、御旅屋セリオの営業時間に合わせるということになりますと、樋詰議員もおっしゃっておられましたように、すなわち水曜日を休館といたしまして、木曜日から火曜日までの午前10時から午後７時までを開館時間とすることにつきましては、土曜日、日曜日の対応のため、本庁での電子計算システムの改善が必要になってまいります。このためには、多額の運営経費等が必要になってくるわけでございまして、大変な行政経費が必要になってくるという状況でございます。
しかしながら、議員今御指摘のような利便性を図っていくためには、今後住民サービスの向上などの費用効果等を十分勘案いたしまして、十分検討してまいりたいと、このように考えているところであります。
131 ◯樋詰議員 ただいまのお答えありがとうございました。
それで、電子計算システムの件ですけれども、今から多分多様なニーズの中で、御旅屋セリオはもちろんてございますけれども、各地区公民館で自動交付機などで出していくときには、やっぱりホストコンピューターそのものの導入も将来的には必要ではないかと思いますが、試算をするとしたらどれくらいか、財政管理部長にあわせてお聞きいたします。
132 ◯岡本財政管理部長 お答えします。
今現在、そこまでのシステムの改善については十分検討に至っておりませんけれども、他都市でやっておられるようなことを勘案して、私どもの打ち合わせなり協議の中では約２億円なり３億円程度は必要ではなかろうかなと、このようなことで考えておるところであります。
133 ◯樋詰議員 わかりました。なかなか多額ですぐにはできないようですが、またぜひ検討をお願いいたします。
第４点目は、職場の活性化を図るための方策であります。
女性職員向けの政策研修を本格導入してはどうかお伺いいたします。今後の行財政改革遂行のためには、全職員の半数を占める女子職員の戦力化が急務であります。
金沢市では、特に一般行政職の政策形成能力の向上が急務であると女性の能力を引き出すため、女性職員と中堅層と男性管理職を交えた合同研修会が開催されて、能力を開発されているようです。また、職場環境の整備などをテーマに行政のリストラに取り組み、その一環として、本年４月より係長制も廃止するなど、積極的に開かれた市役所づくりがなされております。
本市においても、こうした女性職員向けの政策研修を本格導入してはどうか、島田企画調整部長さんにお伺いいたします。
134 ◯島田企画調整部長 お答えいたします。
本市においては、一般事務職員に占める女性職員の割合が非常に高いということから、女性職員の士気の高揚、能力の開発とその発揮が重要な課題となっております。
このため、女性職員の能力開発と人材養成に努めるとともに、管理監督者への積極的な登用が不可欠であることを十分認識しておるところであります。現在、男女平等観に立った職場研修や職務分担の見直しを図るとともに、能力開発、人材養成等の研修を実施いたしておるところでございます。
今後とも男性、女性にかかわらず機会均等を図り、能力、意欲等のすぐれた女性職員を積極的に登用することはもとより、管理監督者は女性職員に対して自覚を持って職務を遂行するよう積極的な指導、育成を行い、より積極的な仕事の付与に配慮してまいりたいと考えております。
議員御提案の女性職員の中堅層と男性管理職を交えた合同研修等、政策研修の実施につきましては大変貴重な御意見であり、今後の職員研修の中で検討してまいりたいと思っております。
135 ◯樋詰議員 ぜひ推進をお願いいたします。
といいますのは、大変女性施策に関しては一生懸命やっていただいているわけですが、ある日突然登用されてもなかなか幅広い知識がないわけですので、ぜひ若いうちから段階的にローティングを組みながら政策能力形式を図っていただければ、ある日ポストについたときには大変力が発揮できて、まちの活性化の一助を担えるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
本市の職員の平均年齢は「市民と市政」にも出ておりましたけれども、今44.7歳で、ちなみに一昨日の日経新聞を見られた方もあるかと思いますが、業種別の 1,261社の平均年齢は36.0歳で、かなり高齢化が進展している方かなと思っております。特に、これは昭和50年代の年間 170人から 190人の大量採用で、現在定員削減のため採用が限定されており、若い世代が少なく、今後数年を経て年齢構成が逆三角形になり、専門職をつくると大綱にはありましたけれども、ポスト不足や給与の増大も予測され、さらに財政の圧迫や職員の意欲の低下が懸念されます。
それに、役職が細かく分けられていきますと、役所外の市民の皆さんには役職が大変わかりにくいと思われます。そこで、例えば人事制度の見直しの中で、係長制度の廃止とか職員間の「さん」付け呼称の実践で、一人ひとりの個性を発揮できる体制を導入してはどうか。これも財政管理部長さんにお尋ねをいたします。
136 ◯岡本財政管理部長 お答えいたします。
個性の発揮できる体制づくりについては、議員御指摘のように、本市職員の年齢構成においては中高年職員が年々増加する傾向にございます。平均年齢も非常に高くなってまいっております。また、多様化する行政需要に的確に対応するべく、今後の行政事務の執行におきましては、いかにして個々の職員の士気を高め、能力を十分に発揮できるようにするかが問われているものと認識しておるところでございます。
これまで、特定の事務事業を担当する専任の職や、個々の職員の経験を生かすための監理主査の職を設置するなどの職制による措置を講じてきております。今後は、横の連携を密にした総合調整機能が十分働くようにしつつ、流動的な組織の導入などの検討や専門職制の採用等に配慮するとともに、弾力的な人事配置、職員研修の充実、職務の割り当て等にも十分配意して進めてまいりたいと、このように考えているものであります。
137 ◯樋詰議員 ぜひ開かれた市役所もあわせてお願いいたします。
さらに、まず身内の職員が一体となって知恵を出しながら今後の厳しい財政状況を乗り切ることが大事であります。横浜市の例などを見ておりますと、財政局の方が出向き説明会をしながら、職員の意識改革を図り、きめ細かな対応をしていることなどを見習いながら、本市でもぜひ職員の意識改革、また認識意欲をわかせるための説明会などを実施していただきたいことを提案しておきたいと思っております。
次に、来庁者への一声運動「いらっしゃいませ」を実施してはどうか。これは、市民サービスも随分以前から見たら大変応対がよくなったと市民からも言われておりますけれども、まだまだ一部にはアンケート調査の結果を見ても、もう一歩も二歩も改善が必要だとの御意見もあるわけであります。市役所へ来た方に笑顔でもてなしの心を持って迎えれば、日常的には大変イメージアップになることはもちろんですけれども、特に来年の彩りとやま緑化祭に全国から来られる方たちが、すてきな高岡、明るい高岡だ、万葉のまち高岡がとてもいいイメージを与えます。ぜひ大きな波動が広がっていくと思いますので、導入予定について財政管理部長さんにお聞きしたいと思います。
138 ◯岡本財政管理部長 先ほど答弁の中で少し漏れておりましたので、加えつつ、ただいまの御質問にお答えしたいと思います。
先ほどは、職員の個性ある職場づくりということで、議員から職員間の「さん」付け呼称の話があったわけでございますけれども、職員間のポスト意識を超えたかかわりとか意見交換等にも波及いたしまして、職員一人ひとりの士気にも影響があると思われるところでございますけれども、このような御提案も含めて、職員の意欲が喚起されるような職場環境の一層の醸成に努めていきたいと考えております。
なお、今後とも職員研修をはじめ、庁内の連絡調整会議等さまざまな機会を通じまして、情報提供や連絡調整を行いまして、職員の行政への参画意識を高めていくよう配意してまいりたいと思っております。
また、関連いたしまして、ただいま御質問のありました来庁者への一声運動の実施というようなことでございますけれども、本市におきましては平成３年度に窓口サービス検討会議を設けまして、毎年10月に「さわやか窓口月間」を実施いたしまして、市民サービスの向上と改善に努めているところでございます。例年、その実施要領の第一に、来庁者に職員から進んで声をかける「一声運動」を掲げ、全職員に啓発用チラシを配付いたしまして、全庁的に運動を実施しておるところでございます。
具体的には、「ほほえみ、まごころ、おもいやり」をモットーといたしまして、「おはようございます。ありがとうございました。失礼いたしました。すみません。」など、来庁者に職員から一声かける「オアシス運動」や担当の課がわからない市民には、職員みずからが進んで案内する運動等を行っているところでございます。
このような一声運動につきましては、窓口月間に限らず、年間を通じて実施することを呼びかけておりまして、今後も接遇向上や市役所のイメージアップのため、窓口月間に限らず、年間を通じて一声運動を実施していく所存でございます。
139 ◯樋詰議員 ぜひ、オアシス運動の全庁的な取り組みをお願いいたします。
続きまして、ボランティア活動支援制度導入についてでありますが、今地域福祉を考えていく中で各企業が取り入れているわけです。市の職員の皆さんも市の一斉清掃とか、また各種イベントなどに積極的に出られるわけでございますけれども、じゃ実際に地域の中のボランティア活動にというとまだまだ参加が少ないように思います。これには、職員の皆さんが率先して取り組みをしていけば市全体にボランティア活動が推進されていくし、根づいていくと思います。
このためにはボランティア休暇などの支援制度の導入が必要かと思いますので、こういう支援制度、また推進のための具体的な企画についてはどのように考えておられるが、企画調整部長さんにお尋ねをいたします。
140 ◯島田企画調整部長 お答えいたします。
職員のボランティア活動につきましては、従来から自治会とか商店街、ＰＴＡあるいはスポーツ少年団等の地域活動にいろいろ職員がかかわってきております。また、市民の皆さんと一緒に清掃活動等にも積極的に参加いたしておるところであります。
地方公務員といたしまして、地域活動に積極的に参加するよう奨励もしておるところでございます。さきの阪神・淡路大震災を契機としまして、ボランティア活動の意義、その必要性についての認識が社会一般に浸透する一方、高齢化社会の進展によりましてボランティア活動への要請が一段と強くなってきておるところでございます。
このような状況のもと、民間企業においてもボランティア休暇を新設するという動きが高まりつつあります。国においても、公務員のボランティア休暇について検討がなされておるところでございます。本市としても、職員のボランティア休暇について、今後国の検討状況等ボランティア活動をめぐる各般の動向を踏まえながら研究を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
141 ◯樋詰議員 ぜひ推進をお願いいたします。
さて、この項の最後は、市民最優先の「挑戦型市役所」へ変身するため、推進本部を設置して取り組んではどうか。提案も含めお尋ねいたします。
行政改革といえば、人員削減を目的としたものが主流ですが、削減の余力を高齢化対策などの重点施策に振りかえ、効率的な行政を図ることや質的改革が必要です。今、各自治体も市民に信頼される市役所づくりとイメージアップに取り組んでおります。
例えば、横須賀市では、市外の人が同市に抱くイメージがグレーだという指摘から、市や市民にとって不本意なものであり、「だからこそ本気で取り組まない限り変えようがない。積極的な取り組みが必要」との動機で、行政の文化化をテーマに、「時代にフィットした市役所づくりでイメージアップ」と題し、取り組んでおります。そして今、全職員で親しまれる市役所づくり、温かい心が伝わる市役所、きらきら光る職員づくりなど、具体的には推進委員会で検討し、提言を矢継ぎ早に実施して推進しているとのことです。
また、大変特筆すべきは北九州市ですが、縦割り、前例主義など、お役所にありがちな悪弊を追放し、内部事務の徹底的省力化により、浮いたお金を新しい課題に振り向けるお役所リストラが進行中です。さらに質の高い行政を目指す仕事シェイプアップ作戦がスタートし、新しい行政改革に職員も部局の枠を乗り越えての取り組みですが、ここは助役が推進本部長さんになっておられます。
シェイプアップ作戦の内容は、１番目は市民第一、上司第二、２番目が書類中心からの転換、３番目が会議の時間短縮、これは１時間と決めて効果的にやっております。４番目は、よそのことにも口を出すということで、各課のことにどんどん意見を提案していく。というように、新しい仕事のルールを決めての実行です。その実践例の一つとして、申請手続の簡素化、権限移譲、書類の40％削減、形式主義の払拭など、全部で 3,504件。マンパワーの削減、労働時間の節約で３年間で経費削減15億 1,000万円、これに書類削減６億 6,000万円を合わせて、削減額は約22億円に上ると見られており、注目を浴びております。職員提案も昨年 279件だったのが、ことしは 557件と倍増しているとのことです。本市は平均35件くらいです。
今紹介しました横須賀市や北九州市のように、市職員自身が積極的に参画し、事務事業の改善や市民最優先の時代の趨勢に対応する市役所に変身するための推進本部を設置してはどうでしょうか。これは、佐藤市長さんにお聞きいたします。
142 ◯佐藤市長 お答えいたします。
市役所のイメージアップのためには、職員みずからが意識改革を図り、市民奉仕の精神に徹し、常に創意と工夫を発揮して積極的に仕事に取り組む。そのことによって市民の方々の信頼にこたえていくことが大切であると、このように考えております。
本市でも、これまでも私、市長就任直後の昭和63年度以降、創意・サービス・信頼の３つのＳを高める運動とか、あるいは今ちょっと御指摘ございました職員提案制度（アップルボックス）の採用など、職員の意識向上運動を実施するとともに、さわやか窓口月間を毎年秋に設けまして、市役所のイメージアップと市民の方々へのサービスの向上に努めております。
また、若手職員によりますところの長期構想研究会をつくりまして、そこで高岡市の将来像の検討をし、提言をしてもらいました。それからまた、職員の自主研究グループが幾つかございまして、そこにおきましていろんな自主研究等を行っております。そういうことによりまして、職員相互の意識の啓発、意識の高まり、また職員の行政への参画意欲の向上ということを図ってきているところでございます。今後も引き続き、職員研修等あらゆる機会を通じまして、職員の意識改革に努めてまいりたいと思っております。
今、議員の方から推進本部のような話もございましたけれども、例えば特定のテーマを対象に、既存の組織・機構にとらわれないで、関心あるいは意欲を持っている職員によりまして、一つのプロジェクトチームを自主的につくりまして、そこでいろいろと討議し、検討してもらう。それを単にそこで終わらせないで、役所という組織全体がこれを支えていく。また、これを活用していくというようなシステムをつくることによって、職員のいわゆるやる気といいますか、あるいは市政への参画意欲といいますか、そういうものが高まっていくんではなかろうかなということで、早速、樋詰議員の御提案に端を発しまして、そのようなこともこれから検討していきたいなと、こう思っているわけでございます。
今後いろいろと工夫しながら実践していくことが、より一層市民優先の市役所の実現と本市市役所のイメージアップ、ひいては高岡市全体のイメージアップにもつながろうと、このように考えている次第でございます。
143 ◯樋詰議員 テーマ、プロジェクトを設け検討しながら全庁的に支援していくということでございますので、ぜひバイタリティにあふれた元気な市役所の構想を期待して、次の質問に移ります。
続きまして、いじめ、登校拒否など教育問題についてお尋ねをいたします。
昨年11月、愛知県の西尾市の大河内清輝君の自殺があり、連鎖的ないじめによる自殺が各地で起きて、社会問題として昨年の12月議会でも取り上げられておりました。その折の答弁は、読本「生きる」を配付され、生徒主任を集めて注意を促した。また、「人権尊重教育指導のために」のマニュアルを出されたとのことでございました。しかし、御承知のように、その直後の本年春、新聞報道でも大きく取り上げられた校内暴力などが起こり、小・中学生を持つ親たちはもちろん市民の不安は大きいものがありました。
今回再び上越市でいじめによる訴えの遺書を残して少年の自殺という痛ましい事件がまたもや起こりました。その後もいじめによる自殺が連鎖的に起こっており、やりきれなさを覚えたのは私一人ではないと思います。
早速、県教育委員会ではこの８日に、各校長先生、指導課長さんが参加して臨時研修会でいじめ問題での徹底指導が要請されたとの報道がありました。しかし、その日もまた、千葉県で中学２年の自殺が報道され、未来に飛び立つ子供を自殺にまで追い込んでしまう社会に大変胸が痛みます。
法務省が選任した「子供オンブズマン」のアンケート調査の結果では、中学生の43.4％がいじめをした経験があると回答しております。いじめを見たことのある子供は58.1％で、その８割が教室、廊下で目撃したというデータです。いじめを見ても何もしなかった理由は、「特にない」子が39.3％、「かかわりたくなかったから」が35.7％、計75％です。いじめられたときでも「何もせず我慢する」、「相談してもだれも助けてくれないと思った」など、あきらめが目立ち、無関心、無力感が広がっている実態がこのアンケート調査から出ております。
いじめが起きるたびに、家庭、学校の取り組みが真っ先に問われておりますけれども、地域全体の協力体制が必要です。県内のいじめ発生件数は、平成５年度は小学校が99件、中学校が51件となっており、平成６年は小学校が 243件、中学校が 223件と急増し、７年度はさらに増加傾向が強まっているとのことで早急な対策が望まれます。
そこで第１点目は、本市における学校別いじめの実態はどのようになっているか。地元の中学校でいじめがあるとの話が飛びかいますと、父兄から子供が中学校に行くのを恐がっているとの相談が寄せられますが、なかなか真偽がつかみがたいのが現状です。どのように掌握されているのでしょうか。教育長さんにお尋ねをいたします。
144 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
本市のいじめに関する調査では、平成５年度におきまして小学校で８件、中学校で４件のいじめが発見されたが、平成６年３月までにはすべて解消をいたしております。
平成６年度におきましては、小学校で25件、中学校で17件のいじめが発見されましたが、平成７年３月末までには、これまたすべて解消しているのであります。
平成７年度第１学期におきましては、小学校で４件、中学校で５件のいじめが発見されました。そのうち、小学校の４件と中学校の４件につきましては既に解消されておりますが、中学校の１件につきましては、その後も学校の方で真剣に解消に取り組んでおりまして、最近は落ち着きを見せており、いい方向にあると、このように伺っております。
いじめは、どこでもいつでも起きる可能性があるという認識に立ちまして、２学期以降も各学校の方へ調査の依頼をいたしておると、こういう状況でございます。
145 ◯樋詰議員 件数を今お聞きいたしましたけれども、実際にいじめがあるということがちまたのうわさになり、また個人的にも御相談を受けることがあるわけですが、大抵学校へお聞きいたしますと、「いじめの報告はない」というようなお話もあります。
きょうの北日本新聞の議会での質問の中にも、呉西の方の町村の記事が載っておりましたけれども、掌握はしてないけれども現実にあるということは大変にこれは難しいわけですが、次にいじめ根絶への取り組みと早期発見ということはなかなか特定しにくいわけですが、早期発見をやらなければ未然に防げない。今回の新聞報道でも自殺されたところの学校なんかでも「聞いていなかった」とかいうのが大変多いわけですが、この早期発見、いじめ対策はどのように取り組まれているのか、教育長さんにお聞きいたします。
146 ◯細呂木教育長 さきに起きました新潟県や千葉県での痛ましいいじめによる中学生の自殺を真剣に受けとめまして、いじめ根絶の指導を徹底することの必要性を私も認識をいたしております。
いじめを生まない指導といたしまして、学校における児童・生徒の心の居場所づくりに努めるとともに、いじめを許さない正義感を持った児童・生徒の育成に努めておるところでございます。
道徳の時間の指導では、読み物資料「生きる」を活用いたしまして、他人の苦しみや悲しみ、そういったものを思いやるなどして、自分の生き方を考える。また、学級活動や児童会・生徒会活動におきましても、人権尊重の精神を涵養し、ともに認め合い、励まし合う人間関係づくりに努めることが大切であると、このように思っております。
いじめの早期発見のためには、いじめ発見のポイント等の指導資料、これは学校の方にもお配りしておるわけでありますが、そういったものを手引きといたしまして、教職員の研修会を行い、指導の徹底を図っておるところでございます。児童・生徒の日記あるいは生活ノートなどによりまして、さらには日常のこまやかな観察等によりまして、いじめのサインを見逃さないように努めておるところでもございます。いじめに関するチェック項目も設定いたしました。そういったことによって、早期発見に努めるということに取り組んでおるところでございます。
また、いじめ解消の指導といたしましては、いじめの事例を使っての研修会を通しまして、その重大性を認識し、校内の指導体制も確立しておるといったようなことがございます。
いずれにいたしましても、いじめが完全になくなるまで不断の努力を続けたいと、このように思っております。
147 ◯樋詰議員 ありがとうございました。事件のあった日ですが、小沢昭巳さんの「ＰｉＰｉピピとべないホタル」の完成試写会がありました。今おっしゃったように、何らかのサインを見逃さないと言われましたが、地域全体の協力体制が必要です。特に家庭、学校、地域の連帯強化のため、住民教育懇談会を開催し、地域ぐるみの対応策が必要ではないかと思っておりますので、ぜひこの対応策について、金森教育委員長さんにお伺いいたします。
148 ◯金森教育委員長 お答え申し上げます。
本市の各学校では、地域の青少年補導員や民生児童委員、自治会長、小・中学校のＰＴＡ、教師などが参加しまして、生徒指導に関する懇談会を実施し、いじめ問題の対応や環境浄化など、児童・生徒の健全育成に努めているところであります。
また、教師が地域に出かけて行う地区懇談会、学校での学級懇談会などで、いじめ防止ビデオやアニメ等の視聴などを行うとともに、家庭教育学級などにおいてもいじめの問題を取り上げ、いじめを生まないための指導やいじめを発見したときの対応の仕方、解消に向けての対策など、学校と家庭が協力して取り組むべき方策などを話し合い、いじめ根絶に向けて努力しております。
さらに、市のＰＴＡ連絡協議会が高岡地区人権擁護委員協議会と手を組んで、平成２年より「人権親子の紙芝居コンクール」を毎年開催しております。これは、高岡だけが取り組むユニークな啓発活動と評価されておりますが、紙芝居をつくる過程でいじめをなくし、思いやりの心をはぐくむにはどうすればいいか、児童・生徒と保護者が一緒にいじめ問題を考えるなど、真摯な取り組みが行われているのでございます。
さらに、それらの作品を校区の自治会長や社会教育諸団体長を御招待して行う発表会や学校祭における発表などで、児童・生徒、ＰＴＡ、地域の住民の方々にいじめ問題を考える場を提供し、地域ぐるみでいじめ問題の対応に取り組む啓発活動になっていると思うのであります。
議員さん御指摘のように、いじめの問題については学校の取り組みだけでは、もはやいじめの発見や解消など難しいと思われます。そこで、各学校で取り組んでいる生徒指導に関する懇談会や学校の地区懇談会等で、今後もいじめの問題を取り上げ、市の教育委員会発行の「生きる」の副読本や、いじめ防止に関するビデオや、また県教育委員会発行のいじめ問題啓発資料「かけがえのない子供たちのために」などを用いて、学習会やいじめ対策の方策など、より一層の充実に努めるとともに、地域一般住民が参加できるような場をつくっていきたいと考えております。以上でございます。
149 ◯樋詰議員 ありがとうございました。今後とも地域ぐるみでの対応をよろしくお願いいたします。
続きまして、思春期になればかなりのことがわかり、実行することができるわけですから、子供たち自身による自分たちの問題を解決するため、学校でのミニ対話集会をどんどん開催していってはどうかを教育長さんにお聞きいたします。
150 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
いじめは、児童・生徒の間で行われておるものでございますから、やはり児童・生徒がいじめの問題を自分自身の問題として真正面から取り組むということが、いじめをなくすためには大変大切なことではないかと、このように考えるのであります。
そこで、学校では現在、道徳あるいは学級活動の時間に話し合い活動も活発に行われておるのであります。その中では、いじめ問題を取り上げまして、資料を用いて人間のあり方、生き方を考える。あるいはまた、日ごろの学校生活等で友人に対する配慮のない言動等が相手を傷つけていないか。あるいは、人権尊重の面から差別や偏見がないか。こういったことなどを児童・生徒が話し合ったりして、いじめを生まない学級、学校づくりに取り組んでおるのでございます。
また、学級等での対話だけでなく、人間としてのあり方、生き方を自分自身で問い直す意味で、生徒会が主催する人権に関する弁論大会などを実施もいたしております。その中で、いじめの問題に関しまして、自分の体験を全校生徒に語りかけ、生徒全員がいじめの問題を真剣に考える、そういう機会にするとともに、いじめのない学校づくりについて全員が立ち上がろうと、そういう意欲づけも行っておるのであります。
このような学校の取り組みを今後とも一層充実していただきまして、児童・生徒一人ひとりが生き生きとした充実した学校生活が送れるように一層の指導に努めたいと考えております。
151 ◯樋詰議員 ぜひよろしくお願いいたします。同窓会をやったときに、本当に童心に返って人間関係が温められるような思い出の学校づくりをぜひそのためにも推進をお願いいたします。
第２点目は、登校拒否児童対策ですが、いじめ問題とあわせて子供たちの将来を考えると、何らかの理由で学校に行けない不登校児童がふえております。本市でもいち早く適応教室を設置され対応しておられることをしっかり評価しております。
しかし、本市の登校拒否児童数は、30日以上は小学生15人、中学生 100人、出現率では全国平均1.32に対し、中学では1.59と多いようです。50日以上は、小学生14人、中学生は87人で1.38％、全国平均 1.1％を超える状況です。
そこで、以前にその後の
検討課題としてはどうかということで提案いたしましたメンタルフレンド制の導入予定について、改めて教育長さんにお伺いしたいと思います。
152 ◯細呂木教育長 議員御指摘のメンタルフレンド制の導入についてでございますが、家庭に引きこもりがちな登校拒否児童・生徒の心の開放と安定を図るために、カウンセリングマインドをもって根気強く継続していく高度な指導が必要であると思っております。
このメンタルフレンドにつきましても、
検討の結果、本市で単独で実施するには登校拒否児童の症状に応じたメンタルフレンドを充てることの問題、そしてまた人材確保の問題、さらにメンタルフレンドの研修実施の問題、さらにこの事業は厚生省の管轄でありますが、補助対象が都道府県や政令指定都市に限られておるといったようなことでございまして、本市として導入は困難であると、このように考えております。
ただ、県の方で、平成３年４月の時点で厚生省の通知を受けられて、富山県児童相談所が窓口となりまして、「ひきこもり・不登校児童福祉対策モデル事業」というものを導入されまして、メンタルフレンド制による事業を実施しておられるのであります。
本市におきましては、こういった事業にかわるものといたしまして、既に平成３年度より教育センターに適応指導教室を設置しておりますので、登校拒否児童・生徒の指導・援助に当たっておるのであります。時には、家庭に引きこもりがちな児童・生徒の保護者の要請によりまして、カウンセリング指導員等が訪問指導を行ってもおりますし、この事業を今後とも一層推進してまいりたいと、こう考えております。
なお、今後、登校拒否児童・生徒の症状に応じて、メンタルフレンドの活用等について求めがあれば、私どもも児童相談所との連絡を密にとりまして、その紹介等もしてあげたいと、このように考えておるところでございます。
153 ◯樋詰議員 ぜひまたよろしくお願いいたします。
次に、訪問指導員の導入についてでありますが、適応教室まで足を運ばない子供たちはなかなか対応が難しいように思います。そこで、専門スタッフによる訪問指導を導入している市が今多いわけですが、ぜひ我が市でも、きめ細かな対応を行ってはどうか。今後の予定を教育長さんにお聞きいたします。
154 ◯細呂木教育長 専門の訪問指導員といたしましては、高岡教育事務所に生徒指導教育相談協力推進員、そういう名称が３名配置されておるのであります。この推進員は登校拒否で家庭に引きこもっている児童・生徒がいる学校の校長の派遣要請によりまして、家庭を直接訪問し、心を開いた人間関係づくりに努め、自立心を育てるように根気強く対応をいたしております。
また、市内の３中学校に配置されておりますカウンセリング指導員につきましても、小・中学校の校長の要請によりまして、直接家庭を訪問し、指導に当たっているのであります。さらに、市教育センターに配置されております指導主事につきましても、登校拒否児童・生徒の家庭からの電話、あるいは来所相談等で必要があれば家庭へも出向いておるのでございます。
これらの訪問指導によって、他人に心を閉ざしていた児童・生徒がカウンセリング指導員に心を開き、話ができるようになったり、学校復帰したりするなど成果が上がっているところでございます。
近年、登校拒否児童・生徒が急増しておるので、繰り返し県教育委員会に対しましても、カウンセリング指導員の増員あるいは訪問指導員の増員といったようなことにつきまして働きかけをいたしておるところでございます。
155 ◯樋詰議員 先日、感動的な本を読みました。「風光る窓」という本でございますが、井波小学校が登校拒否問題に大変悩みながら多くの関係者の協力と努力によって問題を解決した事例があるわけです。特に学校だより「風光る窓」により、学校から家庭、また地域の情報として子供の姿をつぶさに知らせながら、不登校の再発を防ぐ一つの手段として効果を上げたということでございますので、すばらしい体験集ですのでぜひ参考にしていただけたらと思い、次の項目に移ります。
時間がなくなってきましたので、続いて学童保育の今後の推進予定をお聞きいたします。
核家族化、女性の社会進出により、放課後児童の数が年々ふえております。保護者が仕事や病気などで放課後の適切な保育に欠ける１年生から３年生が対象でありますけれども、この所管は現在の厚生省の放課後児童対策事業の一環ではあるものの、現行の児童福祉法では統一された規定が明記されていなく、各自治体の見解で計画・運営されている場合も多いようです。多くは児童福祉となっており、教育委員会の所管は約３割です。
本市も、放課後児童数は１万 687人、低学年が 4,983人、土曜日の留守家庭児童数も 653人であります。現在、本市で学童保育を実施されている校下は７カ所で、公民館、保育園、児童文化センター、小学校などさまざまな形態があります。保育所事業、児童館事業、学校開放事業、民間福祉事業のどれに位置づけるかにより、当然所管先が変わってくるわけですが、学童保育の要望は年々多くなることを考えますと、ぜひ質や中身も当然ですが、所管を明確にする必要があると思います。
そこで、行政サービスとしての位置づけはどのように考えられるか、北山
福祉保健部長さんにお聞きいたします。
156
◯北山福祉保健部長 お答えいたします。
近年、高齢化の進展、核家族化や少子化、そして女性の社会進出が年々進んでいることなど、児童を取り巻く環境が非常に著しいと思います。特に少子化については、子供さん同士の触れ合いの減少等によりまして、子供さんの自主性あるいは社会性が育ちにくいといった影響が指摘されているところでございます。そういう中にありまして、学校週５日制をも視野に置きながら、地域における異年齢集団における子供さん同士の触れ合い、切磋琢磨などを通じた豊富な活動体験の機会を確保するため、放課後児童対策事業、これをいわゆる学童保育ということといたしますと、これを強力に推し進める必要があるというふうに考えております。
国におきましても、エンゼルプランの中で子育て支援のための放課後児童対策事業の推進を図ることといたしておるところでございます。
放課後児童対策事業は、昼間、保護者のいない家庭の小学校の低学年児童などの育成・指導に資するため、遊びを主とする健全育成活動を行う地域組織として、児童育成クラブを設置し、もって児童健全育成の向上を図ることを目的とした事業でございまして、本市といたしましては、ただいま議員さんからもありましたように、太田、能町、東五位、成美、博労、中田、定塚の７カ所で実施している状況でございます。
本市の総合計画第７次事業計画におきましては、児童の健全育成のための児童
福祉サービスとして位置づけておりまして、関連部と連携をとりながら、引き続きまして福祉行政の分野において担当していくことといたしております。
私といたしましては、第７次事業計画の中で場所の確保等の問題もあるわけでございますが、努力目標として３年間を目途に小学校区単位に全校下で実施してまいりたいと考えております。
実施に当たりましては、今申し上げました場所の確保として、例えば学校の余裕教室あるいは公民館、保育園の空き室等を利用いたしたいと考えているところでございます。このほか、地域の協力体制、それから指導者の確保等を図る必要がございます。そういう面から、地域住民の方々の御理解と御協力はもとより、関係機関とも十分連携をとって実施していきたいというふうに考えております。以上でございます。
157 ◯樋詰議員 ３年間で全校下で開催したいとの努力目標を聞きましたので、ぜひ推進をお願いいたします。
それで、子供の安全面から通学している学校内に設置することを望む声が多く出ておりますけれども、管理上の問題もありますが、総合的子育て支援計画の中で整備箇所も織り込むことが必要ではないかと思っております。
学童保育を推進するための余裕教室の活用を図れないかについて、細呂木教育長さんにお伺いいたします。
158 ◯細呂木教育長 現在、全国の小・中学校においては、出生児の減少等によりまして学級数が減少し、都市部を中心に余裕教室を持つ学校が生じてきておることは事実であります。本市におきましても同様に、一部の学校を除き、余裕教室を持つ学校がございます。
一方、教育・社会環境の変化に伴いまして、学校教育における学習・指導内容も多様化してきておりまして、これらに対応して、ゆとりのある教育に配慮しつつ施設の内容に充実を図る必要も出ておるのであります。
また、生涯学習の充実、余暇の増大、地域コミュニティの活用化等の面から、学校は児童・生徒のためだけの教育施設ではなくて、地震対策等の防災上の観点からも、地域に開かれた施設として有効な活用が求められておると、このように認識もいたしております。
このことから、国並びに県の指導もございまして、余裕教室の活用計画を策定するために、先般、教育委員会事務局、それから学校、関係部局の代表者等で組織する余裕教室活用調査
検討委員会というのを設置いたしまして、現在作業を行っておるところであり、来年の秋ぐらいまでには結論を出したいと、このように思っております。
この委員会では、余裕教室の把握あるいは市の基本方針、要するにどういった教室をどんな状態の中で開放していくのかといったような基本方針も策定しなければなりませんし、学校別の余裕教室活用計画の策定も考えていきたいと、こう思っております。
学童保育の場所としての余裕教室の活用ということにつきましては、
検討委員会におきましても基本方向としては了解を得ておるところでございます。今後、学校別の余裕教室の現状、管理上の問題点等をそれぞれ
検討いたしまして、実現に向けて努力いたしていきたいと、このように考えております。
159 ◯樋詰議員 ぜひ推進をお願いいたします。
質問の最後になりますが、こども議会の開催についてであります。
躍動と創造のまち高岡を子供の視点で考えるため、こども議会を設けてはどうかお聞きいたします。福岡県の備前市では、子供たちが市政の関心を高め、将来の市の活性につなげるとして開催。また、京都府の綾部市では、子供の目から見た市政の意見を聞く機会を設けてはどうかと開催しております。各地で活発に開催されておりますが、次代を担う子供たちに自由な発想で郷土の未来について考え、話し合ってもらい、参加した体験を大切にしながら、夢と情熱をはぐくむ高岡にしていくために開催してはどうか。計画について教育長さんにお聞きいたします。
160 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
子供たちが高岡市のまちづくりについて、夢や希望を語り、具体的な提言をするということは、豊かな発想や大人とは違ったものの見方を取り入れるということにもなりまして、日本海側を代表する躍動と創造のまち高岡の建設に向けて大変意義があることではないかと、このように思っております。
このような市政への関心を高め、あるいは郷土の未来について話し合うための場と機会の持ち方につきましては、ただいま議員御提案のこども議会を含めていろいろな形が考えられるのではないかと思っております。
こども議会を含めて、今後、関係の方々とも十分協議をいたしまして、どんな機会の持ち方がいいのか、どんな場がいいのか、こういったことを十分
検討をしてまいりたいと、このように思っております。
161 ◯樋詰議員 子供たちは21世紀を開くマスターキーと言えますので、ぜひ今後とも引き続き
検討をお願いいたします。
このたび、高岡市総合計画第７次事業計画が出されましたが、時代に合った市民ニーズにこたえる行政サービスが必要であります。そのためにも市民参加、市民の賛同を得る市政の推進を祈って、私の質問を終わります。ありがとうございました。
162 ◯清都議長 樋詰和子君の質問が終わりました。
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163 ◯清都議長 次に、23番 金平直巳君。
164 ◯金平議員 総括質問のしんがりを務めさせていただきます。市長さん以下、各答弁者の方々、また議員の方々も大変お疲れと思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
以下４項目にわたり質問をさせていただきますが、第１は、これは９月議会でも取り上げました高金利時代の市債の繰り上げ償還の問題であります。これにつきましては、利払いを減らすことによって新たな財源を生むという点で非常に重要な施策であるというふうに私は確信しておるわけですが、９月定例会では「既にこういう実績を持っておる千葉県の浦安市、そして静岡市の状況を調査してほしい」という私の質問に答えられまして、市長は「調査する」というお約束をいただいたわけですが、その調査結果と評価について、まず御報告をいただきたいと思います。
165 ◯佐藤市長 お答え申し上げます。
おっしゃるとおり、本年の９月定例会におきまして金平議員の御質問の中で、浦安市と静岡市の公債費における金利節減の事例を御紹介いただいたわけでございますが、御承知のとおり、市中銀行などからの縁故債につきましては、証券発行と証書発行の２種類の発行形式がございまして、両市とも証書発行形式による高金利の縁故債を繰り上げ償還することによりまして、金利負担の軽減を図ったものでございました。
浦安市は、年 6.9％の金利の市債を約２億円、静岡市は年 7.0％の金利の市債を約４億円、それぞれ繰り上げ償還したものであります。発行済みの高利な市債を繰り上げ償還することは、低金利傾向の続く今日、当然のことながら市の金利負担を軽減することになります。
しかし、借りる側の市と貸す側の金融機関との間で利害の相反する問題でございまして、市が一方的にできるというものではないわけでございます。
166 ◯金平議員 私のその後の調査では、新潟県の柏崎市、そして山形県の鶴岡市でも同様の償還をやって、一定の利払いを節減しているということを一応つけ加えておきたいと思います。
そこで、財政管理部長にお尋ねいたしますが、当市の銀行縁故債について、平成７年の12月１日現在の当市の指定金融機関、地元大手銀行と申しましょうか、そこの借入利率は幾らかということ。それから同じく、現在の借り入れの残高並びに平成６年度に支払った金利の総額、以上３点についてひとつよろしくお願いいたします。
167 ◯岡本財政管理部長 お答えいたします。
平成７年12月１日現在の縁故債に係る市中銀行からの市債の借入利率でございますけれども、年3.06％となっております。
また、平成７年12月１日現在の市中銀行から借り入れている市債の残高につきましては、 242億 5,451万 2,000円でございまして、また平成６年度に市中銀行に支払った市債の金利は10億 9,358万円となっております。
168 ◯金平議員 先ほどの市長答弁、さらに９月定例会での市長答弁でぜございましたが、御案内のとおり縁故債には証書発行と証券発行の２種類がある。証券発行はなかなか難しいということで、実際私が調査に参りました千葉県の浦安市では、おっしゃるとおり証書発行の分について繰り上げ償還をしておりました。財政担当者の方の話も聞いてまいりましたが、確かに最初の段階は銀行側といろいろ衝突もあったようでございますが、粘り強く折衝を重ねた結果、銀行側も理解を示し、繰り上げ償還にこたえたというふうな結果が出ています。
それから私、先日、鶴岡市の財政課に電話をして聞きました。ここでも同様に証書発行の分について一定の償還をやって金利を節減した。柏崎市も同様に、これは単年度で３億円の金利の節減をやっている。非常にすばらしい成果だと思うんです。
先ほど市長さんがおっしゃったように、確かにこちらだけの都合では云々というふうな考え方もあろうかと思いますが、一般の市民、企業は当たり前のようにやっているんです。こういう低金利時代では、当たり前のように繰り上げ償還をやっておるわけです。なぜ市役所だけができないのか。市民の皆さんからも意見を聞いたら、「それはそうだと、なぜ自治体ができないのだろうか」というふうなことをやっぱりおっしゃるわけです。
そういった点で、「理論上は可能だ」という９月議会での市長答弁がございましたけれども、全国の例を見ておると、現実的にも可能なんだというふうに私は確信しているわけです。この点でどうでしょうか。市長、もう一回御答弁をお願いしたいと思います。
169 ◯佐藤市長 市中銀行等から借り入れました縁故債のうち、特に証書発行の形式による市債の繰り上げ償還につきましては、９月議会の答弁でも、また先ほども申し上げましたように、理論上はもちろん可能でございます。
証書発行の形式により発行された地方債は、その実質が金銭消費賃借契約でございまして、貸す方、借りる方、双方の合意が成立すれば、借りかえたり、あるいは繰り上げ償還することは可能でございます。
今、議員おっしゃいました山形県鶴岡市など、実際に実施している市のあることも十分認識をいたしております。
170 ◯金平議員 そこで、具体的な話を展開したいと思いますが、銀行縁故債のうち、証書発行の現在高、これを具体的に事業別に財政管理部長からお示しをいただきたいと思います。
171 ◯岡本財政管理部長 現在発行している証書発行形式によります市債でございますけれども、昭和63年度発行の地域総合整備事業債、それから同じく63年度の発行でございますけれども、臨時地方道整備事業債、そして平成３年度と５年度に発行いたしました公共用地先行取得等事業債の４本でございまして、平成６年度末の起債残高につきましては、地総債の分が１億 760万円、臨時地方道整備事業債が 5,248万円、それから平成３年度発行の公共用地先行取得事業債が６億 1,967万 5,000円、同じく平成５年度発行いたしました公共用地先行取得事業債が12億 4,848万 7,000円でございまして、合計20億 2,824万 2,000円となっておるところでございます。
172 ◯金平議員 そういう御答弁を受けまして質問したいと思うのは、今おっしゃった縁故債のうち、証書発行のものを仮に鶴岡市やその他の市でやったように４本を繰り上げ償還した場合、どの程度の金利の節減をできるのかという数字をお示しいただきたいと思うんです。
173 ◯岡本財政管理部長 先ほど申し上げましたように、証書発行によるものが残高としては20億円強あるわけでございますけれども、この中で地域総合整備事業債等のものにつきましては交付税算入がされておるということで非常に難しい面があろうかとは思いますけれども、７年度末で全額繰り上げ償還ができたという仮定をしますと、満期までの金利は４本合計で４億 1,000万円強の節減ということになるかと思います。
174 ◯金平議員 どうもありがとうございました。
そこで私、手元に自治省が発行した資料を持っておるんですが、この自治省の資料では、縁故債について償還期限前の借りかえという部分がありまして、縁故地方債の繰り上げ償還による低利借りかえについては、基本的には発行団体と引き受け金融機関との協議によるというふうに書いてあるわけです。
したがって私は、相手のある話だから難しいんだというふうにばっさりと切り捨てるべきではなくて、自治省のこういうような見解に基づいてやはり協議に入るべきだと思うんです。こういった点で、市長の御見解をお聞きしたいと思います。
175 ◯佐藤市長 この縁故地方債の借りかえについてでございますけれども、この借りかえには２つの種類があります。１つは、金利の動向等に応じて臨機応変に満期到来前の未償還元年をより低利な地方債へと借りかえると、そういう例でございます。このような借りかえは必要に応じ、かつ事情が許す範囲で不規則に行われるものでございまして、最初から予定されているものではもちろんないわけでございます。
一方、もう１つの借りかえは、当初地方債を起こしたときから満期時に借りかえが予定されているタイプのものでございます。このタイプの地方債は、償還の条件設定そのものの中に次の借換債の発行が取り組まれているものでございます。
どちらも制度上は可能でございますが、地方債の発行団体と金融機関の合意が成立することが前提でございます。
後者は起債額が大きく、償還年限を長くしたい場合などによく見られるケースでございますが、前者の場合は貸す方と借りる方の利益の相反することでございまして、市が一方的にできることではございません。このため、借りかえに当たりましては、貸し方との粘り強い協議を続けていくことが必要であると、このように考えるわけでございます。
176 ◯岡本財政管理部長 まことに申しわけございませんけれども、先ほど御答弁申し上げた中で、４本合計で４億 1,000万円程度と申し上げましたが、正確に申し上げますと４億 165万 9,000円ということでございますので、御了解賜りたいと思います。
177 ◯金平議員 市長が今おっしゃったように、粘り強くやはり折衝というか交渉を進めていくということが非常に大事だと思います。
私も浦安へ行ってまいりまして、現地のマスコミの記事を見ておりますと、やはり世論が２つあるんです。市長さんがおっしゃるように、金融システムを狂わせるという評価があるという面と、もう一面は地方自治体の財政運営としたらすばらしいものだという評価もあるんです。恐らくこれから全国あちこちでこういうような事例はふえてくると思うんです。確かに、今はかなり抵抗感をお持ちかと思いますけれども、市民はやはりよくやったというふうに評価すると思うんです。浦安行きましたら、市民的な評価は抜群です。
それから、もう既に償還して金利を節減した自治体の市民の世論をいろいろ私なりに調べたら、よくやったと、それでこそ地方自治体だという評価が出ているんです。市民からお預かりした血税を高利の金利に費やすんじゃなくて、それを節減して市民福祉に回すことがまさに市長のおっしゃる簡素な行政改革云々というお立場と合致するんじゃないかと思うんです。そういった点で、もう一回御答弁をお願いしたいと思います。
178 ◯佐藤市長 今おっしゃいましたように、確かに理論的には可能でございますし、また議員御指摘のように、全国の市町村の中で一部そういうことをいろいろ協議をして実現しているところもあるわけでございます。ですから今ここで、私はこういうことが将来ともできないとか、やらないと言っているわけではございませんで、やはりいろんな観点から
検討していく必要がございます。金融が緩いときはそういう話が出ますけれども、逆にまた金融がタイトなときにはなかなか借りられないところもある意味では金融機関に無理を申し上げまして貸してもらう、証書を発行するというのがあるわけでございまして、やっぱりそういう長い目で見ながら
検討しなきゃいかんという面もあるかと思っております。
そういう意味で、貸す方、借りる側、両方の立場も、もちろん協議というのは必要でございましょうけれども、やっぱりその前にいろんな長期的な観点に立った幅広い観点からの
検討も必要じゃないかなというふうに思っているわけでございます。
179 ◯金平議員 市長のおっしゃる理屈もよく理解できるんです。
そこで今度、助役さんにお聞きしますが、助役さんは御記憶にあるかどうか、６月議会の議員協議会で私はこういう質問をしたんです。「平成７年度の高岡市土地開発公社予算に関連して、85億円の長期借入金がある。これを繰り上げ償還や低利のものへの借りかえを行って金利の節減を図るべきだ」と、こういう質問をしたんです。私のメモでは、これに対して助役さんは、「繰り上げ償還は財源問題があって厳しいが、借りかえについては部内で
検討したい」と、こういう答弁なんです。これはどういう真意なのか、ちょっと確認の意味でお答えいただきたいと思います。
180 ◯藤井助役 お答えいたします。御指摘の質問は、高岡市土地開発公社の事業報告を報告した際の御質問にお答えしたのではないかと思います。私自身多少矛盾した答弁ではないかと自我をしているところでございます。
そこで、多少実態を交えてお答えをしたいと思いますが、土地開発公社の土地取得でございますが、国・県などの用地の代替先行取得などがかなりございます。そういうものにつきましては、国・県等の予算のつけ方によっては繰り上げ償還を生ずることがございます。また、市単独の市有地の代行取得のような場合、その後の事業化に当たって、一般会計等で起債などの財源が確保されたときには買い戻されまして、土地開発公社の借入金は繰り上げ償還がされるというようになります。
ただ、事業化に伴う買い戻し以外での繰り上げ償還は、その財源をどこに求めるかが問題であり、先ほどからいろいろ議論になっておりますように、財源がございませんので極めて困難であると言わざるを得ないと思っております。
また、借りかえについても、貸す方の金融機関との合意が当然必要でございます。金利は時々の情勢で、貸す側あるいは借りる側が両者合意のもとで決められたもので、借りかえは一般的には非常に困難であるということは変わりはないと思います。これは努力が必要だと思います。
ただ、土地開発公社の借入金につきましては、一般会計の起債と異なりまして、償還期間に特に厳しい制約もございません。したがいまして、事業の施行時期がある程度明確なもの、あるいは高金利のときなどには比較的短い借入期間を設定するのが通常でございます。
そして、残存金額が残っておると思いますけれども、金利条件に特に変更のない場合は、期間満了後は引き続き同水準で借り入れをし、金利の低下を見ているときはその水準で借りかえを行うなどの工夫をして運営しているというのが実態でございます。以上であります。
181 ◯金平議員 市長にお尋ねしますけれども、水道事業では平成５年度に公営企業金融公庫から借り入れた高利の時代の起債を１億円相当繰り上げ償還をして、水道会計でそれなりに金利の節減をやっているという実績があるんです。このことと先ほど市長さんがおっしゃった相手のある話だから難しいという、この整合性はどうなるんでしょうか。
182 ◯佐藤市長 議員今おっしゃいましたように、平成５年度に当市の水道局におきまして、公営企業金融公庫から借り入れた起債を繰り上げ償還したわけでございます。
このことにつきましては、少しでも金利負担を軽減させるということから、特に利率の高かったものについて認められたと、こういうふうに考えておるわけでございます。
183 ◯金平議員 初めから難しいということではなくて、水道局の努力で交渉を精力的にやってそういう結果が生まれたわけですから、私はやはり水道事業でやったと同じ努力をぜひ証書発行分可能なんだというふうにおっしゃるわけですから、ぜひやっていただきたい。そういうような実績が高岡市の水道事業であるわけですから、ちょっとくどいようですけれども、もう一回精力的な努力をお願いしたいと思うんですが、どうでしょう。
184 ◯佐藤市長 水道当局の努力のことはともかくといたしまして、貸付先がその場合には公営企業金融公庫である。当市が借りているものの多くは民間金融機関だと思いますけれども、そういう意味で一種の非常に公益的な色彩の強い国の金融機関というものと、もちろん公益的な色彩はございますけれども、本来私的利益を目的とする民間金融機関と多少の違いがあるだろうと思います。
そういう意味で、公営公庫のたまたま高かったものについてできたから当然民間金融機関もできるものというふうにやっぱり考えてはいけませんわけで、先ほど申しましたように、金融機関と市との関係、長い関係もございます。その辺のところも十分考えながら対応していくべきことではないかと、こう思っております。
185 ◯金平議員 浦安市では、過去に公営企業金融金庫から病院事業で繰り上げ償還やって金利を節減した事例があるんですが、最近は極めて難しいと言っていました。それをやれたというのは高岡市の一つの貴重な実績だと思うんです。
そういう意味では、これ以上お聞きしませんけれども、もう一回なぜできたのか、なぜできるのかという経過の調査もやっていただいて、やっぱり縁故債についてもそういうふうにやろうという努力をしていただきたいと思うんです。
観点を変えまして、財源の問題について付言したいと思うんです。
減債基金、財政調整基金の活用についてですが、減債基金は御案内のとおり、自治省が1978年の９月５日付の財務局長通達によって全国的に設置を指導したわけです。減債基金の目的の一つに、こういう繰り上げ償還の財源にするということも目的の一つに明記されているんです。財調もそうです。私の理解には間違いないでしょうか。この点、市長さんの御答弁をいただきたい。
186 ◯佐藤市長 減債基金の活用等についてでございますけれども、昭和53年９月５日付の自治省財政局長通達等にございますように、減債基金は将来の市債の償還財源を計画的に確保し、市債管理の適正化に役立たせようとするものでございます。
こういうことから考えますと、減債基金と財政調整基金を起債の繰り上げ償還の財源とすることは可能でございまして、他市においてこれら基金を財源として繰り上げ償還を実施した実例のあることも十分承知をしております。
減債基金等の基金を活用して繰り上げ償還を実施し、公債費の軽減を図りますことは、本市においても検討する必要があると考えておりますが、何度も申し上げておりますように、貸す方と借りる方の利害の相反することでございまして、市の都合だけで一方的にできることではないということでございます。
187 ◯金平議員 この問題についてはこれで終わりたいと思いますが、財政課長はみずからの立場で非常に熱心にやられまして、何回か銀行に足を運ばれて、銀行側の感触を探っているということを聞いております。そういうような努力が既にされておるけわです。したがって、そういうような努力を一層継続していただいて、ぜひ当市でも高利のときの特に銀行縁故債について繰り上げ償還を実現して、貴重な血税をぜひ節減していただくようにお願いをして、次の質問に入りたいと思います。
国保の問題でございますが、これは簡潔に質問していきたいと思いますが、県内９市の平成６年度の国保税の１人当たりの調定額を調査いたしましたところ、高岡市の額は県内９市で第２位、９万 2,079円でありました。第１位の黒部は９万 2,135円、わずか56円の差であります。ほとんど県下トップといってもいい状況なんです。こういう県下でも高い、ほとんどトップであるということについての市長の受けとめ、なぜこんなに高いのか、そのあたりの見解も含めてお聞きしたいと思います。
188 ◯佐藤市長 平成６年度の全国的な統計はまだ発表されていないわけでございますけれども、県内９市の状況については今金平議員御指摘のとおりでございます。
全国的な統計が出ております平成５年度の統計で見ますと、富山県の１人当たり国保税調定額が全国トップという状況にございます。そういうところからすれば、本市は全国的に高い位置にあるということは当然予想されるわけでございます。
１人当たり国保税が高くなっているのは、基本的には富山県の被保険者１人当たり医療費が全国的に見て高い位置にあるということが起因しておると思います。医療費が高い水準にある要因といたしましては、本県が平均湿度とか、あるいは年間日照時間等の気象面が非常に相対的に不利な条件にあるということもございますが、加えまして、高齢者の加入割合が高く、この場合の高齢者は70歳以上の人を高齢者と言っておりますけれども、これに対しまして、70歳未満といいますか、69歳以下の人の加入割合が低いという、医療費が多くかかる被保険者構成となっていること。また、人口当たりの病床数が多くて、しかも交通環境がよいことから、高度な医療機関に受診しやすいことなどが考えられるわけでございます。また、疾病的な要因といたしましては、先ほどの気候、天候条件のことがあるかと思いますけれども、入院の受診率の高いということ、特に循環系や新生物疾患の入院受診率が高いことなどが考えられます。
富山県全体の同じような事情から、本市におきましても医療費が年々増加しておるわけでございますけれども、加えて老人医療費拠出金の大幅な負担増が生じてきております。
ちなみに、本市の場合を見ますと、平成２年から５年間で 2,639人の被保険者の減がございますが、その内訳を見ますと、70歳以上の老人加入者が 2,059人の増加となっておりまして、一方、70歳未満の人が 4,619人減少している結果、医療費が高くつく層がふえていると、そういうようなことが本市の１人当たり保険税の水準を大きくしたというか、今申し上げているいろんなことが影響していると思っております。
189 ◯金平議員 国保税の高さについては、本当に高くて払えんと、できれば国保から脱退したいという方も結構私の耳に入ってまいります。例えば建設国保というのは保険料も安いし給付もいいということでどんどん建設国保へ入っていくという方も私聞き及んでいます。
こういう加入者の、実際もう高くて払えないという、こういう重税感というものを市政のトップをあずかられる市長さんとしてはどういうふうに受けとめておられますか。
190 ◯佐藤市長 先ほど申し上げましたように、国保税が県内で高い位置にある、また全国的に見ても高い位置にあるということは十分認識しております。それに伴いまして、国保の加入者の方々が非常に重税感を持っていらっしゃることも当然私は承知しておるわけでございます。
昭和36年に現行国民健康保険法が施行されて以来、国民健康保険制度は地域医療保険として住民の医療と健康増進を図り、国民皆保険制度の中核として、生活の安定及び保健の向上に重要な役割を果たしてきておるわけでございます。この被保健者を含む市民の皆様には、先ほど医療費の話を申し上げましたけれども、みずからの健康づくりに十分留意していただく。また、行政側も市民の方々の生涯スポーツなど、そういう心身両面にわたる健康づくりを支援していくということがまず基本的に大事だと思っております。
そしてまた、特に被保険者の方々につきましては、今後とも国保制度の趣旨や本市国保財政の状況をＰＲし、御理解いただきながら、人間ドックや各地区における健康づくり講座を実施するなど、市民の皆さん方の健康に対する認識を深めるとともに、納期回数の増加など、納めやすい環境づくりにも努めていきたいと、このように考えております。
191 ◯金平議員 先日、本会議で市長さんは、来春の市長選挙への出馬を表明されたわけですが、私はこの機会にぜひ、今申し上げた不名誉な国保税の県内トップクラスという状況を解消していくために、必要な財源措置をとって引き下げを断行するということをぜひお願いしたいわけですが、この点での御見解はどうでしょうか。
192 ◯佐藤市長 平成７年度におきましては、高岡市国保運営協議会の御答申をいただきまして、国保税の税率等は据え置き、賦課限度額を50万円としたところでございますが、国保会計の健全経営の観点から収支バランスを保つこととしているのでございます。
今後とも国保制度に対する納税者の方々の御理解をいただくとともに、レセプト点検の強化及び市民健康づくり事業などの医療費適正化対策に積極的に取り組み、また他方で、国・県支出金の増額を図るなど、財源確保に努め、国保財政の安定化を図っていきたいと考えております。
193 ◯金平議員 財源の問題として、国保運営基金並びに財調を活用して引き下げは可能だと私は思います。さきの議会でも指摘をいたしましたが、全国の市・区の中で７割近くが、いわゆる一般会計からの法定外繰り入れをやって加入者の税負担を軽減しているわけです。全国の多数派なんです。
そういうような意味では、基金の運用並びに法定外繰り入れをやって、ぜひ値下げをしていただきたいと思うんですが、そういった特に財源の問題、一般会計からの法定外繰り入れの問題、この点についての御見解をお聞きしたいと思います。
194 ◯佐藤市長 今、議員がおっしゃっております国保財政調査基金の現在保有額は２億 2,059万 7,000円でございます。基金の活用につきましては、年度途中で当初見込みを超えて歳出増加となったり、また当初予算の編成時において、近年になく医療費の伸びが見込まれ、赤字となることが予想される場合に、基金条例の規定に基づいて取り崩すことが可能になるものであるわけでございます。
そうでありますが、むしろ積立金が過去３カ年間における保険給付費、これは退職者を除き、老人保健拠出金を含む保健給付費でございますけれども、その保険給付費の平均年額の５％以上に相当する額３億 4,264万 8,000円、こういう積み立てを少なくとも３カ年程度の計画をもって目標を達成するように国の指導がなされておりまして、少しでもその額に近づくよう努力し、万が一に備えるべきであると考えております。
また、一般会計の繰り入れにつきましては、従来から国保財政が国の補助金と国保税で賄うという基本原則を踏まえながら、国保会計への一般会計からの繰り入れにつきましては、国保運営の状況と市行政全般う眺めながら対処してきております。
御案内のように、昭和63年度には、保険税の負担緩和を図るとともに、国保財政の基礎安定に資するため、保険基盤安定制度なるものが創設されまして、一般会計からの繰り入れが認められたのでございます。また、平成４年度からは、保険者の責めに帰すことのできない被保険者数の年齢構成が高齢に偏しているとか、被保険者の国保税の負担能力が低いとか、病床数が多いことによる医療費の増加などの事情によりまして、国保財政が受ける影響等を勘案して、国保支援事業分とて一般会計から繰り入れが認められたところでございまして、現平成７年度予算では、我が市では１億 7,502万 2,000円の繰り入れを見込んでおります。
国の指導では、平成３年度以前に既に財政援助的な一般会計から繰り入れを行っている市町村にあっては、従来の繰入額にこの支援事業からの繰入額をそのまま上乗せするような運用を厳に慎み、特に安易に一般会計からの繰り入れを行い、国保税の引き下げに充てるべきではないというふうにしておるわけでございます。
195 ◯金平議員 今の市長さんの答弁では、恐らく高岡市の国保税は県下トップクラスをずっと維持しなきゃいかんだろうと非常に懸念いたします。そのような意味では、ぜひそういうような状況ではなくて、やはり全国の市・区の７割がやっている一般会計からの法定外繰り入れをぜひやっていただいて、不名誉なトップクラスを解消していただくようにまずお願いしたいと思います。
次に、減免の問題でありますが、払いたくても実際払えないという納税者が多いわけです。こういった点では、不況円高で収入が激減したという人のために、私はぜひ申請減免を検討できないだろうかということう提案したいわけですが、市独自で減免基準うつくっていただく。法定減免とまた別の申請減免をぜひつくっていただきたい。この点での御見解をお聞きしたいと思います。
196 ◯佐藤市長 国保税の課税につきましては、御案内のとおり、一定の所得以下である世帯に対しては負担を軽減する制度がございます。御承知のとおり、当該世帯の所得の合計額が33万円以下の場合には、均等割、平均割の６割、それから当該世帯の所得が33万円と当該世帯に属する被保険者数に23万 5,000円を乗じて得た額との合計額以下の場合には、均等割、平等割の４割を軽減するというふうになっております。
地方税法の規定では、天災その他特別の事情がある場合において減免を必要とする者、貧困により生活のために公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある場合に減免をすることができるとしております。
国の指導では、これ以外の事由で納税者の総所得の多寡によって画一的な基準を設けて減免することは適当でないとしているのでございます。
本市では、先ほど申し上げました地方税法の規定に基づきまして、国民健康保険税条例で減免の規定を設けており、また一度に支払いが困難な世帯につきましては、分納等の納税相談にも応じているところでございます。
197 ◯金平議員 申請減免は、全国各地で実施されておりまして、札幌市、川崎市、大和市、岡山市、燕市、新潟市をはじめ、相当の市町村でやられております。実際やっておる自治体をぜひ調査をしていただいて、申請減免の実施の方向で検討していただきたいと思うんですが、調査研究についてぜひ積極的な対応をしていただきたいわけですが、この点ではどうでしょうか。
198 ◯佐藤市長 議員御自身でも御調査なさっておられますけれども、今後、当市において他都市の状況について調査してみたいと、こう考えております。
199 ◯金平議員 そういうことて、ぜひお願いいたします。
この問題の最後ですが、減免の条例がなくても減免申請にはぜひ柔軟に対処していただきたい。私は、こういう減免の条例がなくても減免申請をやることは正当な権利だと思うんです。その根拠は、地方自治法の第２条第３項第９号ではないかというふうに思うんですが、この点の御理解はどうでしょうか。
200 ◯佐藤市長 今、金平議員の法律議論として、地方自治法の第２条第３項の規定を援用しての減免申請とおっしゃったわけでございますけれども、私はこの地方自治法第２条第３項の規定は法律の専門家ではございませんけれども、地方公共団体の処理すべき事務を地方自治運営の指針として類似的に示したものであると、このように見ております。
同項各号に掲げる事務を具体的に制度化するに当たりましては、法律、条例等が定めている場合には、その事務執行についてはその法律、条例等の規定に基づいて処理すべきものではないかと、このように理解をしておるわけでございます。
201 ◯金平議員 この質問は終わりたいと思います。
３番目は、教育問題に入りますけれども、いじめ、登校拒否、体罰をなくし、子供たちの自立を確かなものに、こういうテーマで質問してまいりたいと思いますが、まず最初に、先ほども質問がありましたが、上越市、そして千葉県内で中学生のいじめを苦にした自殺事件が起きたわけですが、非常に大きな衝撃を与えています。私も一人の親として非常に胸が痛む出来事でございますが、この事件についての市長の受けとめ、まずその点をお聞きしたいと思います。
202 ◯佐藤市長 新聞等で報じられておりますとおり、11月27日に上越市で中学１年生の子供さんが、また12月６日には今度は千葉県で中学２年生の子供さんがそれぞれいじめを苦にして自殺をするという事件が相次いで発生したわけでございまして、私としてはまことに痛ましく残念なことであると、このように思っております。
このようないじめの問題は、子供の自我の形成過程におきまして、自分自身を抑えたり我慢したり、あるいは自分を支えていこうという、そういうたくましく生きる強い心とか、あるいはまた他人の痛みを自分の身になって感ずる、そういう深い心、さらにはお互いに相手のことを思いやっていたわり合う心などが未熟なために起こってきているんではなかろうかなと、こう思っておるわけでございます。
したがって、何よりもまず、子供に人間は自分も他人もすべてやはり人間はかけがえのないとうとい存在であるということを自覚してもらう。それからまた、勇気を持って正しい行動がとれる正義感だとか、他人に対する敬愛と思いやりの心などを身につけてもらうとか、また他人のことを考えないで自分だけの自己中心の行動に走ることを抑えたりするということ、そういうことが大事だということを子供さんたちにいろんな過程で教えて、また身につけてもらうことが大事だろうと思っております。
このような認識に立ちまして、とかく知育のみに関心が向けられがちな風潮を排しまして、子供たちの明るく豊かな心う育てるよう、学校・家庭・地域社会が一体となって取り組んでいかなければならないと、このように思っておる次第でございます。
203 ◯金平議員 ありがとうございました。
この後、主に教育長さんにお尋ねをいたしますが、まず最初に高岡市のいじめの実態、過去５年間のデータをお示しいただきたいということと、これについての分析・見解、この点についてお尋ねしたいと思います。
204 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
平成２年度から平成６年度までの５年間のいじめの実態につきましては、小学生の平成２年度の16件というものはありますものの、小・中学生いずれも１けたで推移をしてきておりましたが、平成６年度に入りまして、小学生が25件、中学生が17件と増加をいたしております。また、平成６年度に急増した理由は何なのかと、こういうことを考えてみますと、一つには統計上のいじめのとらえ方が変わったということが一つございます。単にいじめたという加害者の側だけじゃなくて、いじめられたという意識のもとに調査が行われたということで、実態がふえてきておるということでございます。そういったことに加えまして、各学校でのいじめに関する校内研修の成果によりまして、教師がいじめをとらえるのに鈍感になってきた、またいじめられている児童・生徒、保護者からの学校への訴えも多くなったといったようなことで多くなっておるというふうにとらえております。
205 ◯金平議員 いじめの原因とか要因というものは非常に複雑なものが絡み合っておると思いますが、こういう原因をどういうふうに見ておられるか。そして私は、小学校の低学年からの、例えば詰め込み教育で、子供たちが非常にストレス、不安、抑圧感を蓄積させておると、そのはけ口としていじめが発生するという、こういう指摘もあるんです。
こういった点で、いじめの原因、要因をどういうふうに見ておられるか。そういった点をお答えいただきたいと思います。
206 ◯細呂木教育長 お答えします。
いじめは、それぞれのケースによってさまざまでございますので、一般的にいうならば都市化の進展に伴いまして、地域における人間関係や連帯感が希薄になったなどの社会環境の問題。また親が子供の養育のあり方に自信が持てず、基本的なしつけを十分に身につけさせることができないなどの家庭の問題。また、学校にありましては、教師と児童・生徒、あるいは児童・生徒相互の好ましい人間関係が十分に培われていない場合もあること。また、諸活動において、すべての児童・生徒が満足感や成就感を十分味わえないといったことが挙げられ、社会、家庭、学校のそれぞれの要因が複雑に絡み合って起こっておるのではないかと、このように考えております。
207 ◯金平議員 人の弱点とか障害をからかう番組とか、あるいは暴力を賛美するとか、いじめを遊戯化する風潮があります。こういうものに影響されたいじめがあると思うんです。こういった点の御理解はどうかということと、加えまして、学校の中でのストレス、あるいは抑圧感が増幅されているという問題が一番やっぱり大きいと思うんです。若干先ほどと重複するかもしれませんが、この点での御答弁をお願いしたいと思います。
208 ◯細呂木教育長 いじめをおもしろおかしく表現したり、誘発したりするような番組が放映されるということにつきましては、感受性が強く、自我形成期にある児童・生徒の心に悪影響を与え、いじめを容認する風潮に流されることが心配されまして、大変憂慮しておるところでございます。
学校ではまた、ストレス、不安が増幅されておるんじゃないかということでございますが、児童・生徒の個性や特性の伸長を目指して、一人ひとりの能力や特性に応じた、あるいは適正に応じた教育指導を行うとともに、学校行事などにおきまして、児童・生徒一人ひとりに役割を与え、やり遂げさせる活動を通して、先ほど申し上げました満足感、あるいは成就感を味わせておるところでございます。
また、進路決定期にある生徒に対しましては、自己の能力や適正を見定め、目標に立ち向かっていくよう支援に努めております。
このように、児童・生徒が魅力ある学校生活を送れるよう指導の工夫に努めており、大多数の児童・生徒はストレスや不安が増幅しておるとは考えておらないんでありますが、ただ一部の児童・生徒におきましては、学業不振で悩む者や教師、友人との人間関係で不安を抱く者など、ストレスがたまっておる現状も見受けられますので、認識としてはこういった生徒に対する対応がやはりもっと充実していかなければならないんじゃないかと、このように思っております。
209 ◯清都議長 この際、会議時間を都合により延長をいたします。
210 ◯金平議員 教育委員長さんに一言だけお尋ねしますが、私が調査したところでは、上越市でのいじめによる自殺事件がありましたが、その背景に教師による体罰の問題が指摘されておるんです。問題になっておる春日中学校のある生徒の生の言葉を紹介したいと思うんですけれども、「いじめって先生からくると思う。けりを入れられたりしてストレスがたまって、だれかをいじめてしまう」と、こういう生徒の声があるんです。こういう生徒の声をどういうふうにお受けとめになりますか。
211 ◯金森教育委員長 お答えいたします。
議員御指摘の生徒の声が事実であるとすれば、体罰による指導はまことに遺憾なことであります。残念なことであります。
学校教育において何よりも大切なのは、教師と児童・生徒との信頼関係を築くことであり、そのために教師が児童・生徒を人格を持った一人の人間として尊重するという認識に立ち、指導に当たる必要が大切かと思います。
本市の学校教育指導の方針においても、各学校において人権尊重教育の推進を図る立場に立った学校運営とするよう示しているところであります。
今後とも一層、児童・生徒にとって学校が、先ほど教育長も申し上げましたように、心の居場所となるよう教育を推進してまいりたいと考えております。
212 ◯金平議員 教育長にお尋ねしますが、高岡市内の小・中学校での体罰の実態を掌握しておられますか。
213 ◯細呂木教育長 体罰の実態ということでございますが、特に児童・生徒あるいは保護者を対象にした調査というのは行っていないわけでございますが、教育委員会が学校に対して行った調査の項目の中には、体罰の報告は上がっておりません。以上であります。
214 ◯金平議員 私のもとには幾つかの具体的な生々しい体罰の事例の相談が入っています。中身はあえて紹介しませんが、そういう実態があるということだけはぜひ教育行政の方には御承知していただきたいと思うんであります。
私、今紹介したいと思いますのは、文部省が発行している「生徒指導の手引き」というものがあるんですが、この中に実は驚くべきことが書かれているんです。「生徒指導の原理として権力、支配、盲従の関係というものを挙げて、強制的な力で指導される側が指導者に対して恐怖心を感じ、その恐怖心から免れるために服従する。このような関係も効果的だ」と、こういうふうに書かれているんです。まさに非人間的な指導方針じゃないでしょうか。こういった点、まさに撤廃すべき方針だと思うんですけれども、教育長の御認識はどうでしょうか。
215 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
議員御指摘の権力、支配、盲従の関係は、援助・指導の基盤としての人間関係の一つの類型を示すものでありまして、この関係が最も最適な原理というものではないわけでありまして、次のような解説もついておるのであります。と申しますのは、「このような人間関係では──このような人間関係と申しますのは、権力、支配、盲従でありますが──内面化が起こりにくいから、絶えず権力を生徒の眼前に提示することを続けなければ、所期の成果を達成することができないおそれがある」とし、原理の一つとして説明をしておると、このように受けとめておるのであります。この原理を対比させまして、権威、尊厳、心服、この関係の方が支持や激励の効果を発揮すると、このように解説もいたしておるのであります。
このことから、生徒指導において、どのように児童・生徒に接していくことが大切であるかを判断し、児童・生徒の自己教育力を高めるように指導していきたいと、このように考えております。
216 ◯金平議員 生徒指導の手引きは、実をいいますと、せんだって国会で問題になったんです。８日の衆議院の文教委員会で私どもの山原健二郎議員は、いじめによる自殺問題を取り上げて今紹介申し上げた驚くべき内容の方針を撤廃しろと要求したんです。これに対して、井上初等中等教育局長は、こういうような答弁をしてます。「いじめは人間として絶対許されないという立場で親身の生徒指導を徹底しており、手引きのような考えはとってない。誤解を与えるおそれがあり、今後改訂することにしている」ということで、問題部分の記述の削除を言明したんです。そういう意味では、みずから誤りを認めたと思っているんです。
そういう点で、今日の深刻ないじめ、あるいは登校拒否など、深刻なじたい生んだ文部省の責任は私は極めて重大だと思うんです。これは私の意見としてこの場で申し上げておきたいと思います。やはり体罰の一掃をやることが、いじめをまさに一掃するポイントの一つだということを強調しておきたいと思うんです。
具体的な提案を申し上げたいと思うんですが、先ほども議論ございましたように、子供のシグナルを見逃さないということは一つのセオリーのようになっておりますけれども、こういう立場からまず第１点、日常的に教職員の機敏な連絡や情報交換などを通して、教職員の総意を含めた対応を素早く図るべきだと思うんです。
それから、いじめられる子供がいつでも安心して相談できる体制づくりの問題、これが大事だと思います。
そしてまた、多くの子供たちは相談しやすいところとして保健室を挙げているんです。12月１日付の読売の社説もいみじくも述べておりましたが、養護教諭の位置づけを積極的にしたらどうかというふうな指摘がありました。そのとおりだと思います。
私は、やはり養護教諭の全校配置を前提にしながら、当面生徒 300名に１人を配置すると、こういう基準の改正をぜひ関係機関に働きかけていただきたいと思うんです。
そういう立場から、高岡の実態はどうなのかという点を聞きたいということ、それから今後、保健室の改善、ドアのある小部屋をつくるとか、あるいは相談室も実際は必要じゃないかと思うんです。そういうふうな物理的な問題も含めて、教育長さんのお考えをお聞きしたいと思います。
217 ◯細呂木教育長 いじめの兆候が見られた場合に、学年内の連絡あるいは他学年、養護教諭との連携、生徒指導主事、教頭からの指導助言などの校内の教職員の組織的な対応を迅速に進めることは大事なことでありますし、現在もそういう観点で進めておるのであります。
いじめを受けておる子供がいた場合に、担任のほかにも他の先生がカウンセリングマインドを持って相談に乗る校内体制がどの学校でも現在見られておるわけでございます。また、余裕教室による相談室の整備・拡充、それから保健室の活用、こういったことにつきましても施設的には充実しつつございます。
本市では、現在１校だけを除きまして全校に養護教諭が配置されておりますし、特に大規模な学校２校につきましては、２名の複数配置もなされておるところでございます。
養護教諭がいじめ等の生徒指導に有効な役割を果たしておることは事実でございますし、その配置の推進及び保健室の一層の整備という点につきましては、今後とも努めてまいりたいと、このように思っております。
218 ◯金平議員 どうもありがとうございました。
いじめの問題の最後ですけれども、対策として子供自身の取り組みを大事にする、クラス、生徒会などあらゆる機会に投入する、それからＰＴＡ、各種懇談会、父母の集まりの中でも、いじめ、体罰問題を積極的に取り上げて、自主的な活動を活発にしていくという問題。
それから、先生がやはり忙し過ぎるということが指摘されています、上越市でも同じ。真夜中まで学校に電気がついていたという話。高岡でも私いろいろ聞きましたけれども、とにかく研修会などで忙しくて生徒に目が届かない。生徒の目から見れば、忙し過ぎる先生を見ていると相談に行けないという声があるんです。
こういった点の御認識、もっと研修会などを簡素化して、先生が子供たちのところへ目が届くような状況をつくるのがやっぱり行政の仕事だと思うんです。こういった点での御理解をお聞きしたいと思います。
219 ◯細呂木教育長 いじめは、子供同士の間で起きるということで、先ほども樋詰議員の御質問にもお答えしておったわけでありますが、子供がいじめの問題を自分自身の問題として真っ正面から取り組むということがいじめをなくするには最も大切なことだと、こういう認識をいたしております。
学校では、道徳の時間や学級活動の時間に子供たち自身がいじめの問題について話し合っておりますので、こうした成果をやはり私も期待をいたしたいと、こう思っております。
また、いじめ、体罰等を防ぐためには、家庭及び地域社会との連携・協力が不可欠であると、先ほど市長も答弁なさっておられたとおりでございます。従来からもＰＴＡの会合、地域との懇談会等でいじめの問題が取り上げられまして、解決に向けて努力もなされておるわけであります。今後とも連携・協力を一層深めていきたいと、このように思っております。
それから、先生方の研修会のことでございますが、私どもも県に対しましても研修の機会をもう少し減らせないかといったような要望もいたしてきておりますが、本市におきましても、教育センター主催の研修会、あるいはまた各種研究委員会、そういったものの開催回数、あるいは出席する委員の人数、そういったものについても大幅に削減をいたしてきておるところでございます。子供との触れ合いの時間を多くとるように研修会は必要最小限にすべきであると、こういう考えのもとに今後とも市でも努力いたしますし、県に対しましても、さらに研修会の削減についての要望を高めていきたいと、このように思っております。
220 ◯金平議員 登校拒否の問題に移りますが、高岡での５年間の実態、それから登校拒否の要因をどう見ておられるか。
また、親が安心して相談できる体制づくり、これは非常に大切な問題なんですが、現状、取り組みはどうか。
また、学校へ行けない、実際そういう子供たちへの学習の機会の確保の問題は、登校拒否を解決する上で非常に大切な問題です。この点での現状努力の内容をお聞かせいただきたいと思います。
221 ◯細呂木教育長 本市で、過去５年間50日以上登校拒否をした小学生は、どの年度におきましても15名前後で横ばい状態でありました。中学生は、平成５年度までは60名前後でこれまた横ばい状態であったわけでございますが、平成６年度には87名に増加をいたしておるわけであります。
登校拒否の要因ということでございますが、要因はいろいろございます。小学生では、本人にかかわる問題、親子関係をめぐる問題、病気による欠席、こういったものが挙げられます。それから、中学生におきましては、もちろん本人にかかわる問題、それから親子関係をめぐる関係、学業不振などが起因しておるように思われます。これらのきっかけや原因というのは複雑に絡み合っておる場合が多いわけでございまして、特定するということはちょっと困難であります。
それから、親が相談できるような体制づくりということでございますが、高岡市の適応指導教室におきましては、これは教育センターの中にあるわけでございますが、学校拒否児童・生徒を持つ保護者対象の教育相談会を開催いたしております。親の悩みや意思を適切に受けとめまして、登校拒否児童・生徒が生活への意欲を高め、生きがいを持って積極的に行動できるように、家庭がどのように対応すべきかということについて支援をいたしておるのであります。今後とも教育相談会の充実を図っていきたいと、このように思っております。
それから、こういう登校拒否をしておる子供たちの学習機会の確保ができないかということでございますが、学習機会の確保につきましては、先ほど申し上げました高岡市適応指導教室におきましては、その児童・生徒に即した内容で学習指導を行っておるのであります。現在は20名の生徒が通って学習をいたしておりますが、学校へ行かない児童・生徒には各機関と連携をとりまして、心を開く指導をいたしておるところであります。さらに、担任が長期欠席をしておる不登校の子供たちに対しましては、定期的に家庭訪問をいたしまして、学校での学習や生活の様子を伝えるとともに、学校へいつでも復帰できるように温かく見守る、そういった努力も現在重ねておるところでございます。
222 ◯金平議員 登校拒否の子を抱えた親の会というものがあって、非常に大きな役割を果たしているんですが、こういうものに対する公的援助をぜひ実施していただきたいと思うんです。和歌山県あたりでは実施されています。公民館などの無料化とか会報発行への援助とか運営費の補助などをぜひ具体化をしていただきたいと思うんですが、この点でお考えをお聞きしたいと思います。
223 ◯細呂木教育長 親の会につきましては、現在、市内には特にこういった会の結成のことは聞いていないんでありまして、そういった点で今のところ何も考えていないわけでありますが、今後出てくるということであれば、その時点でまた検討をいたしたいと思います。
224 ◯金平議員 この問題の最後に市長さんにお尋ねしますが、いじめ、不登校をなくすため、財政的な措置も含めて、今後の市長さんのひとつ抱負と申しましょうか、お聞きしたいと思います。
225 ◯佐藤市長 先ほど来、金平議員の御質問とこれに対する教育委員長なり教育長の答弁を聞いておりまして、私も大変参考になるといいますか、勉強させられる点が多かったわけでございます。
先ほど来の答弁のとおり、高岡市の教育委員会では人間尊重の精神を基盤として、心身ともに健康で創造性豊かな市民の育成を目指した教育を推進しているわけでございます。
いじめとか、あるいは登校拒否問題の解決に当たりましては、先ほどのいじめのところでも私答弁申し上げましたけれども、やはり何よりもまず子供に対しまして、人間は自分も他人もすべてかけがえのない存在である、とうとい存在であるということをやっぱり子供にも自覚してもらう。それから、勇気を持って正しい行動がとれる正義感とか、他人に対する敬愛、思いやりの心などを身につけてもらう。他人のことを考えないで自己中心の行動に走ったりすることのないように、そういうようなことを学校においても、また家庭や地域社会においても、単に口で言うだけではなくて具体的ないろんな事例、ケース等々も紹介しながら、子供たちに呼びかけ、教えていくということが大事だと思っております。
また、いかなる理由にせよ、他人の人権を侵害したり、不合理な差別をしたりすることがないよう、いわゆる人権尊重教育も推進していかなければならないと、こう思っておるわけでございます。
それから、私、感ずるに、やはり人間だれしも、子供さんもそうですけれども、体の大きい子、強い子、これに対して体の弱い小さい子がありますように、子供の個性というものも本当に千差万別でございます。非常に外向的あるいは活気、気の強い子がおるかと思いますれば、片方で内向的、内気、気の弱い子もございます。そういう意味でなかなか難しいわけでございますけれども、子供のそれぞれの個性に合った、そういう指導教育も大事だと思っております。
それから、学校はもちろん学校として一生懸命全力を尽くしてまいりますけれども、やはり市民一体となった、先ほど来何度も申し上げておりますけれども、家庭、地域社会が学校と一緒になってこの問題に取り組んでいく必要があると思っております。
したがいまして、各家庭におかれましても、やはりＰＴＡだとか、あるいはいろんな機会を持ちまして、そういう発育期にある、成長過程にある子供に対してどう対応していけばいいかをやはり親御さんたちにも勉強していただく。そしてまた、日ごろから仕事等々忙しいでしょうけれども、やはり子供と親子との対話の機会を持っていく。少なくとも親同士のいろんなことが子供に影響しないように、そういう配慮もやっぱり夫婦間あるいは家族間で配慮していくことも必要だろうと思っております。地域社会でもいろんな自治会、婦人会、またスポーツクラブとかボーイスカウト、ガールスカウト等々いろんな団体ございます。そういうところでひとつやはり地域社会レベルでも子供の育成に十分留意していただきたい。
そんなことで、学校、家庭、地域社会がそれぞれ相互に連携をとりながら、この問題に対しまして子供さんが将来に向かってたくましく生きていく、そういうような教育に心がけていただきたいと思っております。
私ども財政面におきましても、このような取り組みを大いにまた側面から支援する、少なくとも財政面が不十分だからいろんな施策ができないということではなくて、教育委員会あるいは各地域社会等々のそういう試みに対しまして十分検討し、これを財政面でも行政面でも支援を申し上げていきたいと、かように思っている次第でございます。
226 ◯金平議員 学校給食について、現在、学校給食には県内産のコシヒカリが使われておりますが、新食糧法の施行によって、来年４月以降が不明です。今後もぜひ小・中学校の米飯給食に県内産 100％の新米を使っていただきたいと思います。そのために、国に対して学校給食用の補助金を継続するように求めていただきたいと思うんですが、この点での教育長の御見解を伺います。
227 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
学校給食の米飯につきましては、従来の食糧管理法のもと、平成７年度は４月から10月まで県内産の自主流通米コシヒカリを使用しておりました。11月１日からの施行の主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律いわゆる新食糧法によりまして、政府米から自主流通米になることが予想されましたが、今年度内は県内産の政府米コシヒカリによって対応することになっております。平成８年度以降につきましては、現在のところ確定しておりませんで、県学校給食会によりますと、文部省において関係省庁と協議がなされているということでありまして、国の予算との関連もあり、12月中に会議が持たれるということをお聞きいたしております。
本市としては、おいしい富山県産米を学校給食に使用できるようにするため、また国の補助制度につきましても、今後継続されるように県関係機関にも働きかけていきたいと、このように思っております。
228 ◯金平議員 ありがとうございました。
図書館についてですが、図書購入費の増額の問題、学校図書館の充実の問題、それから司書教諭の配置への積極的対応の問題、この点についての御所見をお聞きしたいと思います。
229 ◯細呂木教育長 本市では中央図書館をはじめといたしまして、伏木・戸出・中田の各図書館におきまして、時代の変化に対応した運営に努力をいたしておるところであります。
図書購入費につきましては、４館合わせて年間 2,664万 8,000円で、人口１人当たり 152円であり、蔵書冊数は34万 4,000冊で、人口１人当たり1.96冊であります。平成６年度の統計で富山市と比較をいたしますと、図書購入費では１人当たり1.03倍、冊数では１人当たり1.18倍の数値を示しております。
公共図書館は、住民の学習に必要な図書の資料、情報を収集・整理し、その利用に供するという生涯学習を進める上で最も基本的な役割を果たすことから、今後とも図書購入費の増額と、きめ細かなサービス体制の充実・強化に努めてまいりたいと考えております。
それから、第２点の学校図書館の充実という点でございますが、学校図書館の充実につきましては、議員も御承知のとおり、文部省は学校図書館整備５カ年計画をスタートさせるに伴いまして、図書整備の目標となる学校図書館標準を平成５年３月に制定いたしております。これは、小・中・養護学校別に学級数に応じた蔵書数の目安を立てたものであります。平成５年３月の時点で本市の学校図書の蔵書数は23万 7,000冊でありましたので、市では平成６年度から図書購入費予算の大幅な増額を図りまして、平成10年度までの５カ年間で学校図書館標準を達成するように努めてまいりたいというふうに思っております。
それから、図書館における司書教諭の配置というお尋ねでありますが、司書教諭の配置につきましては、学校図書館法の附則第２項に「学校には、当分の間、司書教諭を置かないことができる」とあることから、現在、文部省の教職員配置基準でも司書教諭が見られておりません。
本市では、各学校の校務分掌に基づきまして、図書主任や図書担当教諭を定め、学校図書館の運営及び読書指導の中核となって当たっていただいておるところであります。
学校図書館図書標準が制定されて、図書の充実に努めているところでございますし、各学校に司書教諭が配置されるように、市町村教育長協議会におきまして、国並びに県に対しまして要望を出しておるところでございます。
以上でございます。
230 ◯金平議員 順序がちょっと逆になりましたが、小・中学校のグラウンド整備について、現時点での整備状況と今後の整備計画、この点御答弁をお願いいたします。
231 ◯細呂木教育長 お答えいたします。
グラウンドの整備状況ということでございますが、平成元年度に各学校のグラウンド状況を調査いたしまして、３つのランクづけを行っております。
Ａランクというのは、暗渠排水設備や表面整備が完了しておりまして、整備を要しないグラウンド。それから、Ｂランクというのは、整備されているものの、排水設備等に難があるほか、表面層が荒れているグラウンド。それから、Ｃランクの方は、グラウンド土質が粘土質であって、さらに排水設備も不良で、緊急を整備するグラウンド。こういうふうに３つに分けておるのであります。
調査時点におきまして、各ランクごとの内訳は、Ａランクが小学校で７校、中学校で３校。Ｂランクは、小学校で15校、中学校で３校。Ｃランクは、小学校４校、中学校で５校でありました。
Ｂ及びＣランクにつきましては、第６次事業計画の中での整備状況は、Ｂランクは小学校で１校、それからＣランクは小学校で３校、中学校で３校ということでございます。
今後の整備計画は、Ｃランクで事情があって未整備の学校を優先に、Ｂランクの学校を順次実施していくと、こういう予定を立てております。
第７次事業計画におきましては、小学校で５校、中学校で２校を計画しておるところでございます。
232 ◯金平議員 最後の質問ですが、助役さんにお願いします。
小口事業資金の融資条件の改善ですが、現状は返済が４年で非常に短いという業者の声が強いです。全国的には５年以上が多いです、調査では。県は期間の延長について検討しているという感触を得ていますので、ぜひ高岡から働きかけを強めていただきたいということ。
それから、保証料の全額負担など思い切った措置を具体化できないか。せめて負担率を上げることができないか。最後の答弁ですので、ひとつ積極的な答弁をお願いします。
233 ◯藤井助役 小口事業資金につきましては、県と協調をいたしまして、全県下の市町村において実施をされております制度融資でございます。今御指摘がございましたように、貸付期間は４年になっております。本市だけで期間延長することはいろいろ設備資金等々もあるわけでございますけれども、単独判断ということは極めて難しいと思いますが、県も前向きに検討をしているやに伺っておりますので、強く要望してまいりたいと考えております。
また、保証料の件ですけれども、他の制度融資にかかわる保証料に比べまして 0.5％と極めて低く、その保証料のうち５分の３すなわち 0.3％を本市が補給をいたしまして、利用者負担の実質負担は 0.2％となっているところでございます。
他市の状況等からも、一部全額負担をしているところがございますけれども、末端レートでは当市が最低ということになっておりますので、現時点においてはこの程度の負担はしていただきたいものと考えているところでございます。
以上でございます。
234 ◯金平議員 どうもありがとうございました。
以上で終わります。
235 ◯清都議長 金平直巳君の質問が終わりました。
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閉 会
236 ◯清都議長 以上をもちまして、平成７年12月定例会の総括質問を終わります。長時間にわたり御苦労さまでございました。
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閉会 午後５時34分
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